東京都千代田区の都道府県会館で10月14日に県が開いた説明会には、銀行の担当者や証券会社のアナリストら約110人が出席。森田健作知事が当初予定していた時間を大きく上回って「千葉県は農水産物で全国トップの産出額のものが多い」と魅力を語りかけた。
県財政課の担当者は県債発行の推移について、建設地方債を抑制する一方、臨時財政対策債や退職手当債が増えている現状を説明。行財政改革の取り組みにも理解を求めた。県は10年度に4200億円の市場公募債発行を計画している。
県債は県の中長期の借金。市場公募債は金融機関が引き受け、利率は自治体の信用力によっても左右される。投資判断に必要な客観的情報を提供しようと、自治体が格付けを取得する動きも徐々に広がっている。千葉市は07年度にスタンダード・アンド・プアーズ社から「A+」の格付けを取得し、08年度から単独で市債の説明会を開催。東京都や神奈川県、埼玉県などもそれぞれ説明会を開いている。
国も地方自治体も厳しい財政状況が続き、国債と地方債の新規発行が絶えない中、自治体の担当者からは「説明会のような機会で積極的にPRしないと乗り遅れる」と心配する声も聞かれる。
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