北総鉄道：高額運賃問題──────────── 国に適法の立証求める第１回口頭弁論で東京地裁 ／千葉

　北総線の高額運賃問題で沿線住民らが運賃認可取り消しなどを国に求めた行政訴訟の第１回口頭弁論が１０日、東京地裁であり、国側は「住民に訴えの利益はない」と却下を主張した。杉原則彦裁判長は認可が適法だと立証するよう国側に求めた。阿部泰隆弁護団長は閉廷後「門前払いしない可能性が出た」と評価した。

　杉原裁判長は原告側にも訴えの利益があることを立証するよう求めた。阿部団長は「従来の行政訴訟では、国の違法行為の立証を住民側に求められる難しさがあった。国に適法の立証を求めたことは大きい」と話した。

　訴状によると原告側は、新型スカイライナーなどを運行する京成電鉄が子会社の北総鉄道に払う線路使用料が不当に安く、北総線の運賃が下がらないと主張。線路使用条件や運賃の認可取り消し、運賃値下げ命令などを国に求めた。

────【早川健人】毎日１１／１１────

千葉県補正予算案　雇用対策に１７億

　県は１０日、県議会１２月定例会に提出する３４億７２００万円の今年度一般会計補正予算案を発表した。雇用対策に１７億６０００万円を計上。就職できなかった新卒者の職業訓練などに取り組む。市川養護学校（現市川特別支援学校）で発生したプール事故の和解金６２００万円も盛り込まれた。１２月定例会は２４日に開会予定。

────（2010年11月11日 読売新聞）────

千葉　新卒学生の雇用拡大要請
千葉県内１万３千社に親書　３団体

　厳しい雇用情勢を受け、千葉県と千葉県教委、千葉労働局は１１日、森田健作知事ら３団体のトップ連名で、従業員１０人以上の県内事業所約１万３千社に未就職者の雇用拡大を求める親書を郵送した。親書では、特に就職状況が悪化している高校や大学などの新卒者と新卒未就職者の採用を要請した。

　今年３月に卒業した県内学生の就職内定状況は、高校新卒者が８９・９％で前年の９４・３％から４・４ポイント減少。大学院や短大などを含む大学等新卒者も前年の９０・７％から８３・６％と大きく落ち込み、深刻な雇用情勢が続いている。

　県内にキャンパスがある私立大学２８校でつくる県大学就職指導会によると、今年の就職状況は昨年よりさらに厳しく、「来年３月に卒業する学生の内定率は１０％ぐらい下がっているというのが正直な感触」と分析している。

────千葉日報１１／１２────