完全無所属「問題ある」、「洗脳選挙」でだまされた

森田健作知事は告発後の４月１６日、記者会見で自民党の支部長を務めながら「完全無所属」を名乗って知事選を戦い、市民団体などから公選法違反（虚偽事項の公表）の疑いで告発されたことについて「無所属ととしてたたかったことに、（法的にも道義的にも）何ら問題はない」と開き直りました。

また、知事選で掲げた公約を政党の意見を聞かずに自ら考え、政党幹部の応援演説も受けなかったと強調しました。
有権者に誤解を与えたとの声があることについては、「そういうことがあったら残念だ」と話しました。
　　
なぜ、森田陣営は「完全無所属」をうちだしたのでしょうか。
それは、当時、西松建設の「政治とカネ」事件で「自民党も民主党もどっちもどっち」と二大政党批判がふきだしていたからです。

そこで、森田陣営がうちだした戦略は、「元気モリモリ日本一」から「完全無所属」「政党より県民第１」というスローガンだったわけです。

森田健作陣営には、アスク株式会社の「選挙プランナー」三浦博史がはり付きました。 史上最年少知事を生んだ新潟県知事選、鹿児島県知事選、埼玉県知事選、神奈川県知事選などで、連勝を誇ってきた日本を代表する「選挙プランナー」です。
著書には「洗脳選挙－選んだつもりが、選ばされていた！」（著者・三浦博史）があります。

三浦博史氏は、選挙はプロパガンダによる洗脳工作だと言い切っています。
選挙は単純なメッセージの刷り込み（洗脳工作）の積み重ねである、と述べています。
ここからでてきた戦略が「完全無所属」「政党より県民第１」というスローガンだったわけです。
多くの有権者は、「洗脳工作」によって、だまされたことになるのではないでしょうか。
　
４月３日の衆院法務委員会で、富田議員の質問に、総務省の門山選挙部長はこうこたえました。
「政党に所属する方がいかなる政党にも所属しないということを公にして選挙運動をすることは、当選を得、または得させる目的を持って公職の候補者の政党所属に関し虚偽の事項を公にしたと認められる場合には公職選挙法２３５条１項に抵触する恐れがある」

「森田知事の政治責任を追及する会」には、「だまされた」「森田知事の顔はもう見たくない」「どうしたらやめさせることができるのか」「徹底的に責任を追及をしてほしい」などの声がよせられています。

「森田健作を告発する会」は４月１５日千葉地検に告発しました。
起訴され、有罪が確定すれば、森田氏は失職することになります。