「告発」後の森田知事の釈明に、県民の多くは納得していません。森田知事が説明責任を果たさないなら、県議会が「百条委員会」を設置し、全容を解明する責任があります。
4月15日の臨時議会のための議会運営委員会で民主・共産・市社無の三会派が共同で「知事の金銭及び虚偽事項の公表についての調査特別委員会の設置について」提案しました。
議運では、「意見の一致が見られない」として、議運としての発議にはなりませんでしたが、22日の臨時議会には、三会派が共同の発議案として上程する予定です。 臨時議会では、議運ではまず、急施(急を要する)案件であるかどうか、の審議が行われる予定です。急施と認められれば、正式議案として、22日の臨時議会に諮られることになります。
「知事は説明責任を果たせ!」「知事が逃げ回るなら、県議会が全容を解明せよ」と、県民の怒りはおさまりません。6月議会まで、先送りは許されません。
この問題に対する県議会各派の動向を県民は注視しています。 議運や本会議では、「百条委員会」は、地方公共団体の事務についての調査が対象であり、知事の問題を追及するのは適さない、などという設置反対論も出るかと思いますが、「世論の焦点となっている事件(政治調査)等につきその実情を明らかならしめ」(行政実例昭和23年10月12日、「事務調査権の性質及び立法趣旨」)とあるように、森田問題は、十分に「政治調査」の範囲内です。
「森田知事の責任を追及する会」は20日、県議会各派に「百条委員会」の設置を求める要請活動をおこないます。各会派の対応については、後日報告します。
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