2009年4月22日
民主党千葉県議会議員会
日本共産党千葉県議会議員団
市民ネット・社民・無所属
一、本日の県議会本会議で、自民党、公明党は、「知事の金銭及び虚偽事項の公表についての調査特別委員会の設置」発議案について、「急施を要しない」などとして、審議はもちろん議会への上程そのものを拒否するに至った。民主党千葉県議会議員会、日本共産党千葉県議会議員団、市民ネット・社民・無所属は、この上程拒否に強く抗議する。
一、この発議案はまさに「急施を要する」案件である。先の知事選挙において、知事が「完全無所属」を名乗りながら、実は自民党東京都衆議院選挙区第二支部長だったこと、また、その第二支部が政治資金規正法に違反する献金を受け取って、知事の資金管理団体である「森田健作政経懇話会」に寄付していたことが明らかになった。選挙後、「裏切られた」「騙された」などの県民の怒りの声が日増しに高まっており、「辞任すべきだと」の声も生まれている。県民を偽り、不信を招いた知事の責任は極めて重大である。
ところが知事は、「何ら問題ない」「刑事罰に触れない」などの発言を繰り返し、まったく反省の姿勢がみられない。知事自らが説明責任を果たさないのであるならば、知事に代わって議会がそれを解明する責任がある。新しい県政の出発にあたり、その最高責任者である知事の適格性にもかかわる重要問題の解明を求めるこの案件は、文字通り喫緊の案件である。これを「急施を要しない」などとする判断が、県民の願いとも、常識ともかけ離れたものであることは、論をまたない。
一、県議会は、県民の負託をうけた良識の府として、その行動は、あくまでも県民の常識にかなった、道理の通ったものでなければならない。私たちは、発議案の上程を拒否した会派に強く抗議し、県議会が良識の府にふさわしい機能を発揮できるよう、全力で努力する決意を表明する。
以 上
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