千葉県の不正経理について質疑 （２００９年９月１８日）

　千葉県庁で明らかになった３０億円の不正経理について、議会として当局に説明をもとめ、質疑するための全員協議会が開かれました。

　日本共産党の丸山慎一議員の質問全文は次の通りです。

　なお、質問時間は片道（質問時間だけ）１０分です。


　最大級の怒りと批判が広がっている

　質問いたします。

　この間、千葉市では、市長と議長が逮捕され、県では森田知事の迂回献金疑惑が取りざたされるなど、金にまつわる不祥事が相次いできました。

　これに追い打ちをかけるように、県庁内での３０億円に上る全国最大規模の不正経理が明るみに出て、県民からは、「開いた口がふさがらない」、「私たちには財政難だと言って我慢させておきながら、ひどすぎる」など、最大級の怒りと批判の声が広がっています。

　今回、県庁内の９６％の部署で不正経理が明らかになり、４０年前から行われていたとの業者の証言も報道されるなど、組織的に長期にわたって積み重ねられてきたことは明らかです。

　なぜ、このような不正が県庁内に蔓延し続けたのか。その解明なしに、県民の信頼回復や再発の防止はあり得ません。

　この点で、県庁のトップもしくはトップ集団が、これまで、どう対応してきたのかが決定的ですが、今回の調査では、極めて不十分なものとなっています。


　経理担当者への上司の関与があったのか

　たとえば、不正な経理が担当者だけの判断だったのかどうか、幹部職員は知っていたのか、などは、まったく明らかになっていません。

　「硬直的な予算で使いづらかった」とか、「業務で必要なものに予算が付いていなかった」などの理由があるにしても、ルール違反は許されるものではありません。同時に、不正経理を実際に行った担当者のなかには、心に痛みを感じながら、仕方なくやっていたという職員がたくさんいます。

　しかも、消耗品費で備品を購入することなどは、担当職員だけの判断ではできないと言われています。原因を究明するうえで、上司がどう関与したのかを明らかにすることが、どうしても必要です。ぜひ、やるべきだが、お答えいただきたい。


　１２年前の隠蔽はまぎれもない事実

　私が、トップ集団の対応を重視するのは、過去に、隠蔽された経緯があるからです。

　１９９７年１月に、手口や使い道まで詳しく明らかにした県庁職員からの内部告発がありました。告発文書では、「各課の庶務主任が課長補佐と庶務係長の指示を受け、旅費、時間外、物件購入のカラ伝票を切り、裏金をつくる」とされており、その使い道として

　「課長本人の飲み食い」、
　「議会工作費として、有力議員の接待や贈り物」、
　「人事工作費として、部長や知事側近の有力幹部、場合によっては知事自身を招いての接待」、
　「硬直化した予算、財政システムでは支出困難な事務経費」

の４つの使い道が示され、「第４の使い道を口実にして裏金がつくられ、その結果として、第１から第３の全く不当な使いこみが行われている」と指摘しています。

　わが党は、当時、告発があった直後の県議会でこの問題を取り上げ、「カラ伝票による裏金づくりの実態について調査を開始すべきだ」と求めました。

　ところが、当時の沼田知事は、こともあろうに「誰が書いたのかわからない。県職員かどうかもわからない」といって、調査を拒否しました。もしこのとき、まともな調査が行われていれば、その後の不正経理は防げたはずです。

　こうした県のトップによる許しがたい隠蔽体質が、長期にわたって組織的な不正を許してきた最大の要因だと考えますが、ぜひ、知事の認識をお聞かせいただきたい。


　幹部職員からの聞き取りは欠かせない

　今回の問題についても、幹部集団の認識が決定的です。

　不正があることを知っていたのかどうか、知っていたとしたら、いつ、どこで知ったのか、なぜ、正すための行動をとらなかったのか――県庁のトップ集団や幹部職員から、こうした聞き取り調査をやり、全体像を明らかにする必要があると思いますが、答弁を求めます。


　依然として隠蔽体質が

　この間、県庁トップの隠ぺい体質が、いまだに続いていると思わせる出来事もありました。

　２００６年ころに岐阜県などで不正経理が明らかになりましたが、千葉県では、このときも、何ら具体的な手立ては取られませんでした。

　やっと昨年１０月になって調査チームが設置され、今年の３月には不適正な経理処理が見つかっていたにもかかわらず、公表されませんでした。もし、３月の時点で公表されていれば、原因や再発防止策などを掘り下げることができたのは明らかです。

　なぜ、他県で発覚したそのときに、調査をしなかったのか。また、なぜ、３月の時点で、県民に公表しなかったのか、お答えいただきたい。


　調査対象を広げて全容解明を

　次に、今回の調査結果そのものについてですが、驚いたことの一つは、納品書の添付が義務付けられていなかったということです。納品書がつけられていれば、こうした不正経理のかなりの部分が防げた可能性があります。

　全国的に見ても、ほとんどの都道府県で納品書が義務付けられているのに、こんな初歩的な実務さえ行われていなかったところにも、公金を扱っているという緊張感の欠如があったと思います。

　また、今回、調査の対象にしたのは、２００３年度からの５年間の消耗品費に限られており、その対象額は６５億円に過ぎません。これは、１兆６千億円の県の一般会計の０・１％で、ごくごく一部に過ぎません。消耗品以外の調査や、２００２年度以前についても調べて公表する必要があると思いますが、どうか、お答えいただきたい。


　知事の疑惑を正さずに信頼は回復できない

　最後に、県庁内で組織的に行われてきた不正経理の問題を正していくうえで、欠かせないのが森田知事自身の疑惑を明らかにすることです。

　６月県議会でも、すべての疑惑にたいして「法的に問題はない」の一点張りで、だまされたと感じた県民への責任について、一言の反省もありませんでした。

　今回の３０億円の不正経理の全容を明らかにして原因や責任を解明し、２度とふたたび起こらない体制を作り上げることは知事としての当然の責務ですが、県民の信頼を回復するためには、知事自身の疑惑も早急に正すべきだと思いますが、どうか。はっきりとお答えいただきたい。

　以上で、１回目の質問を終わります。　

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