各団体、県会議員から、厳しい生活実態、切実な要求、知事や議会の状況などが報告されました。
10年に及ぶ「構造改革」に加え、「百年に一度」の世界的不況が生活を直撃しています。1929年の世界恐慌が世界大戦の引き金になったように、この不況はさらなる深刻化が予想され、それだけに、県民のくらしを守る砦としての県政、自治体の役割は、かってなく大きくなっています。
そのために、県民の生活要求に直結し、それに応える公正、透明、清潔な県政の実現が不可欠です。
疑惑にまみれた森田県政はその資格が問われているのです。
選挙民を騙し、違法な金を使って公職につき、あとはやりたい放題ーこんなことがまかりとおるようでは、民主政治は死んだも同然です。そんなことないよう法律がルールを定め、市民が監視する社会的責務を明記しています。 公職選挙法、政治資金規正法などです。
「森田知事の政治責任を追及する会」は、結成以来5ヶ月、その選挙疑惑の真相究明、政治責任を追及する県民共同の運動をすすめてきましたが、依然、疑惑は晴れず、県政の基盤、知事への信頼が揺らいでいます。
なにより、選挙での虚偽記載が当選に決定的でした。
知事が自民党隠しをしなかったら、千葉市長選挙、総選挙等に照らし、厳しい結果となったはずです。
6月の新聞世論調査でも、知事を「評価する」は18．1％にとどまり、県民の根深い不信は続いています。
知事が「完全無所属」ならば、就任後の県政も自民党政治とは無縁のはずです。
しかし、「日本教育再生機構」という安倍内閣の教育基本法改定を裏で推進した”靖国派”教育団体の代表委員、野口芳宏氏を教育委員に選ぶなど、県政は「完全無所属」とほど遠いものです。
知事もこの団体の代表委員であり、野口氏は、法律が禁止する体罰の礼賛者であるなど、教育をめぐって県民に不安が広がっています。
過日（9月17日）発表の東京都選管の政治資金収支報告書によれば、知事が支部長をつとめた自民党支部が、2008年に受け取った企業・団体献金は1734万円、その65％を森田健作政経懇話会に流れたことが判明し、選挙資金の違法性が改めて問われる証拠になりました。
知事は、6月県議会で、疑惑について「告発処理手続き中」と答弁し、検察が捜査中を理由に説明責任を逃れています。
検察が、県民の信託に応え、厳正な捜査を行うことは当然ですが、知事はそれを待たず、一日も早く県民に直接、虚偽・違法献金疑惑について説明し、県民の判断を仰ぐべきです。 最近の県職員の不正経理問題に県民の怒りが沸騰し、その全容解明、再発防止、責任の明確化が求められています。
虚偽・金権体質の知事のもとでの隠蔽は断じて許されません。
県政の監視役、県議会の責任も重大です。
公正、透明、清潔で県民の要求に応える県政をめざし、さらに、県民共同の運動を強めましょう。
────森田知事の政治責任を追及する会代表、
千葉大学名誉教授────
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