全会派の議員で構成し、原因を究明するとともに、再発防止策を打ち出す。
特別委員会の設置案は定例会最終日の２２日に提案される。
調査対象は２００７年度以前の経理処理で、県が内部調査を行った消耗品費のほか、備品購入費などについても調べるとみられる。
委員は自民１０人、民主４人、公明、共産、市民ネット・社民・無所属各１人の計１７人。調査権の強い「百条委員会」の権限を付与することも検討する。
一方、０８年度の県の決算を審議する決算審査特別委員会が９日開かれた。
同委員会は通例として毎年度、百条委員会の権限を付与されており、この日、不正経理に関する審査で百条委として証人を呼ぶケースを想定して１００万円の経費を議長に求めることを決めた。
県議会事務局は「決算審査特別委員会で、百条委の権限を行使することを視野に経費請求するのは初めてではないか」（議事課）としている。
千葉県、業者への罰則条件追加
不正経理関与で指名停止など
────読売2009年10月10日付────
県の小宮大一郎総務部長は９日、「物品納入業者が今後、不正経理に関与した場合、１か月以上９か月以内の指名停止などのペナルティーを科す」と述べ、業者への罰則条件を見直したことを明らかにした。
９月定例県議会で、阿部紘一議員（自民）の一般質問に答えた。改正は６日付。
一方、県特別監察室によると、３９業者が県から預かったプール金の返還については、各部局の幹部が直接、業者を訪れ、返還を要請するという。
すでに複数の部局が業者への働きかけを始めている。
同室は「年内には県への返還額や方法を確定させ、県職員の負担額を決定したい」としている。
不正経理：２８府県市すべてで発覚、
計二十数億円 検査院
────毎日10月9日付────
昨年に愛知県など１２道府県が会計検査院から不正経理を指摘された問題で、検査院が今年度２６府県と２政令指定都市を対象に調べたところ、全自治体から計二十数億円の不正経理が見つかっていたことが分かった。
千葉県だけで約１１億円を占め、同県は飲食への流用が見つかるなどずさんさが際立つ。私的流用の温床として検査院が最も問題視する「預け」も約１０県市で確認。
昨年と今年に検査を受けた４０自治体すべてで不正経理が発覚した。
不正経理が見つかったのは秋田▽山形▽茨城▽埼玉▽千葉▽山梨▽富山▽石川▽福井▽三重▽滋賀▽大阪▽奈良▽鳥取▽島根▽岡山▽広島▽山口▽徳島▽香川▽愛媛▽高知▽福岡▽熊本▽鹿児島▽沖縄－－の２６府県と千葉、大阪の２政令市。関係者によると、検査院は昨年同様、国土交通省と農林水産省から交付された補助金関連の支出を対象に、原則として０３～０７年度分を検査した。
昨年の検査報告で検査院は、不正経理の手法を「預け」（物品を架空発注して代金を業者に保管させる）
▽「一括払い」（代金を払わずに納入させ、後で別の名目でまとめて払う）
▽「差し替え」（発注した物品と異なる品物を納入させる）
▽「翌年度納入」（年度内の物品調達を装い翌年度に納入させる）
▽「前年度納入」（前年度の物品調達について現年度の調達を装う）
▽「不適切な賃金の支払い」（補助対象外の業務をした臨時職員の賃金を補助金で支出）
▽「不適切な旅費の支払い」（補助対象外の業務をした職員の旅費を補助金で支出）－－の七つに分類。今年も２８府県市から同様の不正経理が見つかった。
このうち千葉県は今年３月、検査院から検査に入ると通知されたことから、本格的な内部調査を実施。
国交省や農水省からの補助金関連以外も含めて総額約３０億円の不正経理を９月に公表した。
ほかに、やはり内部調査で約１億円の不正経理が見つかった熊本県などが多額。
秋田県や高知県は少額だった
検査院は１２道府県から計１１億３７１３万円の不正経理が見つかった昨年の検査結果を踏まえ、ほかの３５都府県と１８政令市についても検査する方針を固めていた。
今後、残る９都県１６政令市も調べる方針。
────【苅田伸宏、松谷譲二】────
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