【週刊知事】ＴＰＰ「十分な論議を」 千葉・森田健作知事

　政府が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への協議入りを閣議決定したことに対して、森田健作知事は１１月２９日、「十分な議論を踏まえ、近県の動向も見ながら対応していく必要がある」と述べた。「農業産出額３位を誇る全国有数の農業県」と胸を張る森田知事は常に、農業政策の重要性を訴えている。県の試算によると、県内年間総生産額４２１６億円（平成２０年）がＴＰＰ参加によって、約３分の１に相当する１３８０億円の減少が見込まれるという。

　こうした試算に、森田知事は「日本の農業は強いと思っている。世界と争っても勝てる気持ちは持っている」と力を込める一方、国の農業政策の不備を指摘する。「もし参加するならば、農業に対して助走期間を設けるとか、より農家が頑張れる仕組みをつくる必要がある」と語り、国としてどのように農業を支えるのか、姿勢を提示するよう求めた。

────2010.12.5 産経────