県総務課などによると、業者プール金は、現在7社(計2億1600万円)と返還交渉を進めており、文書により金額の確認ができない5社(1億8200万円)が返済に難色を示しているという。また、倒産などにより2社(5600万円)がすでに返済不能となっており、約2億3800万円は返還の見通しが立っていない状況だ。
職員、退職者、職場などからの返還状況は、県警本部が2400万円の全額を返還。一方、知事部局と行政委員会、公営企業などでは、現職管理職と退職管理職らにも返還を求めており、現職の返還同意人数が99%に上った一方、退職者は77%にとどまった。
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