総額の内訳は、知事部局などが9億540万円で、県立学校が1378万円。知事、副知事、出納長の特別職では返還対象者5人のうち、堂本暁子前知事ら4人はすでに返還したが、1人が返還に応じていない。
知事部局などでは、返還対象者のうち現役職員は99%が返還したが、退職者は77%。県立学校では、現役の職員89%が返還したのに対し、退職者はわずか49%だった。一方、不正経理問題で業者の口座に預けられたプール金4億2088万円の返還状況については、業者との間で返還が決まった確定額が前回5月の公表時の1億8257万円と変わらず、ほとんど進展がなかった。
来年3月までに回収できなかったプール金と職員、退職者の負担分は、現役の管理職が支払っていくことになる。
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