八ツ場ダム負担金支払いへ６都県知事、国交相に意向 千葉県は１６億円

　八ツ場ダムの流域６都県が直轄負担金など約８８億円の支払いを留保していた問題で、森田健作知事は２日、６都県の知事と馬淵澄夫国土交通相が１日夜に東京都内で会談し、留保を解除し本年度分を支払うと伝えたことを明らかにした。森田知事は「大臣は前向きに考えていると感じた。これを重く見て支払う事になった」と述べた。

　森田知事らによると、馬淵氏との会談で６都県側は「水没関係住民の置かれている厳しい状況に鑑み、本年度分の生活再建事業の負担金は支払うが、あくまでもダム本体の建設が前提。万一建設されない場合は訴訟を含め国の責任を徹底的に追及する」と伝えた。　６知事は会談で、馬淵氏が来年秋ごろとしている事業の検証結果を、できるだけ早く出すよう申し入れた。馬淵氏は「予断を持たず検証し、可能な限り前倒ししたい」と答えたという。

　八ツ場ダムをめぐっては、前原誠司前国交相が中止方針を掲げたまま事業の是非を検証しようとしたのに対し、６都県が７月、検証スケジュールが不明確だなどとして本年度分の負担金支払い留保を通告。継続すれば、来年１月上旬には資金が枯渇し、用地買収など生活再建事業に支障が出る可能性が指摘されていた。

────千葉日報１２／３────