雇用、医療、福祉、教育などの拡充を求める要請書

2010年6月2日

千葉県知事　森田健作様

　 「明るい民主県政をつくる会」　代表　河野泉
　　　　　　　　　　「森田知事の政治責任を追及する会」代表　三輪定宣

　貴職におかれましては、住民のくらしと福祉の向上、ならびに地方自治の発展にご尽力されていることに敬意を表します。
さて、「明るい民主県政をつくる会」（代表　河野泉）、「森田知事の政治責任を追及する会」（代表　三輪定宣）は、県民生活優先で県民本位の県政をめざして活動しています。　恐慌のもと、県民の状態悪化は深刻です。千葉労連の労働相談件数は年間１５００件で過去最高です。この恐慌から県民の暮らしといのちを守るため、下記のとおり要請書を提出します。

1.　失業対策、仕事確保など、緊急雇用対策を実施すること。

①　製造業派遣と登録型派遣の全面禁止、均等待遇の保障をはじめ、労働者派遣法を抜本的に改正するよう国に要請すること。
②　就職浪人対策、失業者への生活援助を抜本的に強化し、新しい雇用の創出と再就職支援にとりくむこと。また、生活密着型公共事業、耐震対策などで仕事を確保すること。
③　県として公契約条例を制定すること。
④　県としてリフォーム助成制度を創設すること。
⑤　大企業に雇用への社会的責任を果たさせ、無法な「非正規切り」やリストラ、雇用破壊をやめさせること。特に、ＩＰＳの事業譲渡にともなって強引なリストラがすすめられている日立ディスプレイズと関連会社に対する指導を強化すること。
⑥　長時間・過密労働を是正するとともに、最低賃金の大幅引き上げで「働く貧困層」をなくすよう国に要請すること。
⑦　国や自治体と連携して、「ワンストップサービス」の常設化をすすめること。


2．緊急生活支援など「生活保護の適正な取り扱い」を徹底すること。

①　「住所」がなくても生活保護は利用できるようにすること。また、ホームレスなど安定した雇用の無い人が、「住宅の確保」のために敷金や生活のための家具・道具が必要な場合は生活保護費から支給すること。即日でも急迫状態の場合には保護決定をすること。
②　失業者やワーキングプアも生活保護が利用できること。 特に「働く能力がある者は生活保護が受けられない」という認識ではなく、働く能力があり、それを活用しようとしても働く場が得られない者にも生活保護が利用できるようにすること。
③　ケースワーカーの担当世帯の「標準数」を「法定数」に改めるとともに、当面「標準数」を６０対１とすることを国にもとめること。

3.県民の健康を守り、安心して医療・介護を受けられるように拡充すること。

　【国民健康保険制度に関する要求】

１）．市町村国保に対する国庫負担金を総医療費の45％に戻すよう、政府に要望書を提出すること。
２）．市町村に下記の点について指導すること。
　①資格証明書や短期保険証の発行、留め置きはやめ、すべての被保険者に対して、正規の保険証を交付すること。
　②「徴収の猶予」を積極的に活用し、生活や営業の維持を困難にする差押えはおこなわないこと。
３）．国民健康保険法第44条が定める医療費一部負担金免除申請制度を活用できるようにすること。

【無料低額診療事業制度に関する要望】

①．制度を積極的に活用し、経済的理由で受診できない方の受療権を保障すること。
②．認定事業所を広く県民に知らせる広報活動を積極的に行うこと。
③．保険薬局も対象事業所として認めるよう、政府に要望書を提出すること。

【後期高齢者医療制度に関する要望】

①　千葉県後期高齢者医療広域連合に対し、すべての被保険者に正規保険証を発行し、短期保険証を発行しないよう働きかけること。
②千葉県後期高齢者医療広域連合の保健事業へ県としての財政支援を行うこと。

【介護に関する要望】

①特別養護老人ホームなど介護施設の基盤整備を早急にすすめること。.
②介護保険利用者の自己負担に対する県独自の軽減対策を講ずること。
③.介護保険制度の新認定基準をもとに戻すよう国に要請すること。
④介護職員処遇改善交付金を、介護職員が働く全ての職場を対象とするよう　国に要請するとともに、県独自で対象外事業所への支給制度を検討すること。

①　政府は、「障害者自立支援法を廃止し、平成25年8月までに制度の谷間をつくらない新しい法律を当事者の意見を十分に聞いてつくる」との約束を守ること。そのことを県は国に要請すること。

4.子どもの医療、保育所の入所、就学援助を充実させること。
　
①.子どもの医療費を中学卒業まで助成すること。
②.保育所の入所待機児童解消のため、安全基準のととのった保育所を早急に設置・増設するよう県として財政支援をすること。
③.就学援助制度の充実と、誰でも気軽に受けられるよう、小中学校でお知らせとともに申し込み用紙を配布すること。
④乳幼児がかかる細菌性髄膜炎対策として、ヒブワクチンと七価ワクチンの県助成をすること。また、ヒブワクチンを公費で定期接種化するように国に対して要請すること。
⑤子宮頸ガンを予防するため、県が助成すること。また、国に向けて助成するよう要請すること。

5.教育条件の整備、憲法と教育の条理に基づく教育政策を進めること。

①.教育費の父母負担をなくし、教育費を実質無償にすること。
②私立高校生に対して県が行っている減免制度を「授業料」に限定せず、「授業料等」もしくは「学費」の減免制度として対象枠を広げ、私立高校生の学費を実質無償にすること。
③.教職員の増員や少人数学級実現などの教育条件整備を進めること。
④.知事と日本教育再生機構、親学推進協会などの特定団体の不当な介入によって策定された教育振興基本計画を廃止すること。また、県民、子ども、親、教職員に教育振興基本計画を押し付けないこと。

6. 不況のあおりを受けている中小企業や農業を支援すること。

①．中小業者の仕事確保と需要の開拓、事業継承などに対する支援を緊急におこなうこと。
②．休業補償や固定費の補助など、まち工場、商店街・商店などへの支援を強めること。
③．県の制度融資において、既存貸付分も含め、３年間の返済猶予ができる制度を創設すること。また、金利や信用保証料の負担軽減をおこなうこと。
　「金融円滑化法」と「条件変更対応保証」「景気対応緊急保証」制度の設立趣旨に沿って、中小業者の資金繰りにきちんと対応するよう、金融機関と県信用保証協会に申し入れ、徹底をはかること。
④．「生活福祉資金貸付制度」において、中小業者が活用できるよう、受付窓口や審査委員会などの一層の改善・充実をおこなうこと。
⑤．地方税において、憲法が定める生存権、財産権にもとづき、人権無視の徴収はお　こなわないこと。
　滞納整理にあたっては、納税者の生存的財産の差し押さえや換価をおこなわず、　徴収猶予や滞納処分の停止などの納税緩和措置を積極的におこなうこと。
⑥．防災対策として、費用対効果の高い家具転倒防止金具取付助成制度を創設すること。
⑦．地域経済振興のため、地元建設業者を活用した、住宅リフォーム助成制度を創設すること。
⑧．橋梁や下水道など生活関連インフラの維持補修を積極的におこなうこと。
⑨．国の定めた耐震化率９０％を目指すための具体的な対策を立てること。
⑩．県産材を利用した、リフォームや新築における助成制度を充実すること。
⑪．口蹄疫に対する万全で予防・侵入防止策を徹底し、万が一の事態に備えた対策と体制を強化すること。
⑫．免税軽油制度の利用を高めるため、申請手続きの簡素化をはかること。
⑬．米価回復のための対策を国に要請すること。
⑭．輸入自由化路線を見直すことを、国に要請すること。

7.千葉県の金権腐敗を一掃すること

①　県庁の「不正経理」の全容解明、再発防止、隠ぺい体質にメスを入れ、幹部責任を明らかにすること。
①　森田知事の虚偽記載、違法献金疑惑の全容解明、政治的・道義的責任を明らかにすること。