森田知事から、最終日提案される人事案件について説明があった後、過日、民主党やわが党など、４会派共同で議長に申し入れていた、不正経理問題の新たな調査特別委員会設置について、議論が行われました。
自民党は、安房農林振興センターなどの繰り越し手続きを怠っていた未完成工事の問題は、担当職員個人の問題であり、また、公社等外郭団体の不正経理問題については、各常任委員会で議論すべきであるとして、新たな「調査特別委員会」の設置に反対を表明しました。
それに対して私は、工事が未完成であるにもかかわらず、「完成報告書」を提出し、必要な手続きを踏まず、年度を超えて工事を続けていた今回の安房農林振興センターなどの問題は、何重にもわたってチェックが働いていなかったことを示しており、決して個人的な問題で済ますわけにはいかないこと、公社等外郭団体の不正経理は、コンプライアンスの徹底など、総括的な視点からの点検・議論が必要であり、対象が１６団体に及んでおり、各担当常任委員会では無理があること、などを指摘、再考を促しました。
自民党は、８月末に開会される９月議会までの間に、閉会中審査を行うことも考えているから、などと、あくまでも設置に反対。
私は、総額２０００万円を超す国庫補助金の返還が求められる可能性が高いこともあり、県民負担が増えることから、特別委員会でしっかり原因の解明と再発防止策を確立し、県民の皆さんに説明することが議会の責任だ、と主張しました。
結局、代表者会議では意見の一致が見られず、各党の対応に任されることになりました。私たちはおそらく、議会最終日、議員発議の形で、設置提案を行うことになります。
滑稽なのは、こうして議会としての責任を放棄する自民党が今日、昨年度明らかになった不正経理問題について、「議会としての責任を果たす」ためと称して、議員報酬を３％、３ヶ月間カットする条例案を提案したことです。
議会本来の責務である真相解明に蓋をする態度をとりながら、ほんの形ばかりの議員報酬のカットでお茶を濁し、責任を果たしたなどというのは、いかにも県民を愚弄するやり方であり、私たち日本共産党は、これに与するわけにはいきません。
議会最終日は、私たちの特別委員会設置の議案と自民党の報酬カットの議案のぶつかり合いになります。
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