「私立高校の授業料助成、納付金全体を対象に」 総務部長が検討を約束 ────小松実ブログ────

　２月定例県議会の総務常任委員会が今日開かれ、私立高校生の授業料助成の制度改善を求めて質問しました。

　私立高校生の授業料負担軽減のための国の「就学支援金」（千葉県分６０憶円）が交付されることに伴い、千葉県は新年度、県独自の授業料減免のための予算を、今年度の３億９２００万円から、一気に８３００万円にまで３億円以上も減額してしまいました。

　減額の率、額ともに、全国トップクラスの削減です。

　新年度、国は、地方交付税に私立高校生一人当たり５千円の授業料減免制度推進のための予算を算入しており、千葉県には、２億３千万円が交付されます。さらに、昨年、国が設置した「高校生等就学支援基金」の私立高校の授業料減免分が、１億３千万円ほどあります。その一部、１億５千万円ほどで、年収６４０万円未満の全世帯を全額免除にできます。

　私は「国が、私立高校生の授業料負担軽減のために措置したお金が、そのために使われず、他へ流用されている。私学教育予算の新たなピンはねだ。」と、厳しく批判しました。

　しかも、私学の場合は、授業料が免除になればそれでよしとはなりません。施設整備費等の負担があります。

　千葉県の場合は、この施設整備費が授業料以上に重い負担になっています。卒業期を迎えて、たとえ授業料減免を受けていても、その他の学費を捻出できず、未納・滞納になり、卒業ができない事態が広がっています。

　ある母子家庭の生徒は、授業料の免除を受けてきましたが、施設整備費等が納めきれず、祖父母の年金から支払ってきたものの滞納になっていました。卒業式には出席できましたが、式の後、担任の机の上に卒業証書を置いていくように言われました。

　こうした事例をいくつか紹介した後で私は、「子どもたちにこんなつらい思いをさせていいのか。助成対象を授業料のみでなく、納付金全体に広げるべきだ。」と主張しました。

　小宮大一郎総務部長は、「たいへん心の痛む話だ。」とした上で「他県の状況なども勘案しながら、そうした方向への制度改善を検討したい。」と答弁しました。 　１１日の総務常任委員会で、「市町村が負担すべき金額について」取り上げました。

　毎年、２月議会に、その年度の県事業（道路や排水整備など）について、市町村に求める負担金が、議案として提出されます。この市町村負担金が、千葉県の場合、他県に比べて異常に高く、市町村の重い負担となってきました。

　たとえば、『排水整備事業』や『地域排水路整備事業』『道路新設改良事業』『橋梁架橋事業』のいわゆる道路４事業について、関東近県では、市町村から負担金を取っている例は、千葉県以外にはありません。

　「県の事業に市町村から負担を求めるべきでない」と、日本共産党は、常にこの議案に反対してきました。

　新年度、国は、同様に国の事業に対する自治体の負担、年額１兆円にもなる「直轄事業負担金」について、２０１５年までに廃止することを打ち出しました。その第一歩として、維持管理費負担金を１１年度までに廃止する法案が今国会に提出されています。維持管理費負担金の総額は、１５８０億円ですが、新年度は、経過措置として、そのうちの９８０億円を減らしました。

　私は、「国も直轄負担金を廃止する方向を示した。千葉県も『市町村負担金』の廃止、負担率の見直しに向けて検討すべきだ」と主張しました。

　これに対し、財政課は、「新年度から見直しをすることになっている。」と、答弁。

　具体的には、先に指摘した、いわゆる道路４事業の負担金については廃止することを明らかにしました。その結果、県下の市町村は、２億２００万円の負担軽減になります。

　そのほか、「公園事業」の負担金も、２０１１年度から廃止の方向です。さらに、「港湾事業」については、負担率の見直しを検討中、ということで、長年の日本共産党の主張、市町村の要望が一部実現することになりました。

　さらに、全国の都道府県の実態を調べ（現在、照会をかけています。）、県内市町村の「いわれなき負担」の軽減に努めていきたいと思います。

　　────作成日時 ： 2010/03/15 17:01────