県事業への「市町村負担金」一部廃止へ ────小松実ブログ────

　１１日の総務常任委員会で、「市町村が負担すべき金額について」取り上げました。

　毎年、２月議会に、その年度の県事業（道路や排水整備など）について、市町村に求める負担金が、議案として提出されます。この市町村負担金が、千葉県の場合、他県に比べて異常に高く、市町村の重い負担となってきました。

　たとえば、『排水整備事業』や『地域排水路整備事業』『道路新設改良事業』『橋梁架橋事業』のいわゆる道路４事業について、関東近県では、市町村から負担金を取っている例は、千葉県以外にはありません。

　「県の事業に市町村から負担を求めるべきでない」と、日本共産党は、常にこの議案に反対してきました。

　新年度、国は、同様に国の事業に対する自治体の負担、年額１兆円にもなる「直轄事業負担金」について、２０１５年までに廃止することを打ち出しました。その第一歩として、維持管理費負担金を１１年度までに廃止する法案が今国会に提出されています。維持管理費負担金の総額は、１５８０億円ですが、新年度は、経過措置として、そのうちの９８０億円を減らしました。

　私は、「国も直轄負担金を廃止する方向を示した。千葉県も『市町村負担金』の廃止、負担率の見直しに向けて検討すべきだ」と主張しました。

　これに対し、財政課は、「新年度から見直しをすることになっている。」と、答弁。

　具体的には、先に指摘した、いわゆる道路４事業の負担金については廃止することを明らかにしました。その結果、県下の市町村は、２億２００万円の負担軽減になります。

　そのほか、「公園事業」の負担金も、２０１１年度から廃止の方向です。さらに、「港湾事業」については、負担率の見直しを検討中、ということで、長年の日本共産党の主張、市町村の要望が一部実現することになりました。

　さらに、全国の都道府県の実態を調べ（現在、照会をかけています。）、県内市町村の「いわれなき負担」の軽減に努めていきたいと思います。

　　　────作成日時 ： 2010/03/15 17:01────