森田知事は、 “お国のために役立つ”人づくりを狙う

　森田知事はマニフェスト「教育日本一」で日の丸・君が代の徹底化などを掲げています。

　森田知事が役員をやっている団体は、「日本教育再生機構」です。

　先の県議会で新たに千葉県教育委員になった野口芳宏氏も同じ仲間の「日本教育再生機構」の役員です。

　トップは八木秀次氏です。

　八木秀次氏は、“ＧＨＱの圧力で教育勅語が排除されてしまったが、ようやく愛国心や公共心、伝統文化の尊重が規定され、旧教育基本法制定者の意図に戻ったことになる”と述べています。

　「日本教育再生機構」の目的は、“お国のために役立つ”人づくりです。

　下記に八木秀次氏が日本会議岐阜県本部と共催で行った「教育再生民間タウンミーティングin岐阜」の提言を記しました。

「教育再生 民間タウンミーティングin岐阜」での
　　　　　　八木秀次氏の提言

　タウンミーティングは教員組合に牛耳られた自虐教育を是正しようとしたイギリスの民間教育改革運動にモデルがある。

　この運動がサッチャー政権を生み出した。日本の真の教育改革も民間の切実な声の結集から始まる。

　５９年ぶりに改正された教育基本法は全体としては評価できる。

　旧教育基本法は教育勅語の存在を前提としていた。

　ＧＨＱの圧力で教育勅語が排除されてしまったが、ようやく愛国心や公共心、伝統文化の尊重が規定され、旧教育基本法制定者の意図に戻ったことになる。

　愛国心は歴史教育を通じて育てられる。現在の教科書は穏健と言われる東京書籍でさえ、唯物史観で描かれている。
　教育基本法の改正にともなって、学習指導要領が改められるのは当然だが、教科書検定もおかしな歴史観を排除できるようにする必要がある。

　今回の改正の最大の眼目は１６条前段の「不当な支配」の主体には教育行政は含まれないとしたところにある。

　教育行政が法律に従って現場を指導することは「不当な支配」に当たらず、逆に教員組合や外部団体が教育現場に介入しにくくなった。

　教育基本法の改正は、教育再生の第一歩である。

　戦後の教育は一部の教職員組合に引っ張られて動いてきた。

　新教育基本法の下で、誤った児童中心主義から脱却し、親が教育に責任を果たす環境ができるかが課題である。

【２１世紀国創りフォーラム実行委員会が主催、日本教育再生機構・日本会議岐阜県本部共催による「教育再生民間タウンミーティングin岐阜」が平成18年12月17日(日)、グランヴェール岐山において開催されました。】