「京成電鉄の線路使用料も応分の受益者負担を考えると、大事な問題だ」。
「最低でも10～20％の値下げをめざすべきだ」。
会見の最後に、「（知事選）を乗り越えたら、京成電鉄さんのところへ必ず談判に行くから、よろしくお願いします」と力強く締めくくった、と報道されています。
京成電鉄に談判したのでしょうか。下記のマスコミ記事では、県が負担の方針を示す、と報道されています。
北総線運賃値下げ
「最低でも10～20％の値下げをめざすべきだ」と森田氏
京成電鉄さんのところへ必ず談判に行くから
“中央駅前で「成田新高速鉄道開業に伴う北総線運賃値下げ」の論点について、私から概要説明。
森田氏からは、
①「永年、沿線住民を苦しめ、また、沿線開発のネックとなっていた北総線の高運賃問題を、2010年成田新高速鉄道開業とともに解決しなければならない」、
②「国、県、沿線自治体、京成、北総、URといった関係者をまとめあげ、強いリーダーシップで問題解決にあたることが大事」、
③「県選出国会議員や県議、首長としっかりスクラムを組み解決しなければならない」、
④「京成電鉄の線路使用料も応分の受益者負担を考えると、大事な問題だ」、
⑤「県としては、最大限の努力をして最低でも10～20％の値下げを目指すべきだ」・・・といった発言があった。
それにしても、森田氏はこの問題について、かなり勉強されている。
本質的な部分を的確に分析しているので、私としても大変心強く感じた。また、記者からのインタビュー前後も、女子高生、ウォーキングの御夫人方から写メ、握手の嵐。「北総線、絶対に値下げしてくださ～い！応援してま~す！」と、黄色い声援も飛んだ。
さすが、青春の巨匠。まさに、時代を超越している・・・。そして、サービス精神も満点。
会見の最後に、「（知事選）を乗り越えたら、京成電鉄さんのところへ必ず談判に行くから、よろしくお願いします」と力強く締めくくった。” （たきた敏幸日記）より引用
千葉 北総線運賃値下げ検討、
県が負担の方針示す──朝日7/28──
来年の成田新高速鉄道開業にあわせて北総線の運賃値下げが検討されている問題で、県は原資として年１億円、５年間負担する方針を固めた。県は平均値下げ率５％を念頭に、沿線６市２村に対して年３億円の負担を求めている。
県と地元負担を計４億円とし、鉄道会社側に同額の負担を求め、値下げに必要な年８億円を集める。地元の理解が得られ次第、この負担の枠組みを会社側に提示する。
運賃値下げの県負担分は当初、北総線を運行する北総鉄道への５３億円の無利子融資のうち１５億円を出資に振り替えて経営支援を強化するものだった。
ただ、地元自治体から「県も追加の資金負担をすべきだ」との声が続出、振替額を倍の３０億円にする案なども含め対応を検討していた。
地元も当初、「値下げ率は少なくとも１５％以上」「負担は、補助金でなく、経営への影響力を強められる出資にしたい」などの声があった。
ただ、地元負担は値下げで沿線の価値が高まることによる固定資産税の増収でまかなえるとの試算もあり、県の調整案への理解が広がっている。
一方、北総鉄道は３００億円を超す累積赤字を抱え、経営再建途上であることから、値下げをするなら地元の補助でという立場を取る。
北総線などに乗り入れて成田新高速を運行する京成電鉄も「適正な線路使用料は払う」（幹部）としているが、値下げの負担は地元負担額以下であるべきだとの考えだ。
ただ、県は成田新高速事業費の約半分は国、県、地元自治体が負担していることから、乗客数の伸びが期待できる北総、京成両鉄道に譲歩を迫る方針。
県は、国土交通省が運賃認可申請の期限として示した８月中旬に向けて合意を急ぐ。
───朝日7/28───
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