議員報酬削減を提案へ 不正経理で６月けじめ

　県職員による巨額不正経理問題で、県議会の最大会派の自民党が２１日に開かれる各会派の代表者会議に、「行政のチェック機能を十分果たせなかった“けじめ”」（自民幹部県議）として、議員報酬の削減案を提案する方針を固めたことが１４日明らかになった。

　代表者会議での合意を経て本会議での可決を目指すが、民主党など他の会派の反発も予想される。しかし、自民は合意が得られなくても、２８日に開会予定の６月議会の会期中に、議員報酬を削減する条例改正の発議案を提出し、採決に臨む方針。自民は県議会の過半数を占めるため、削減案は成立する見通し。

　具体的なカット率は「報酬の３％（約２万６千円）を３カ月間引き下げる案」が有力だ。

────千葉日報5/17────

　　　　　県議会：
県議報酬削減案、自民党が提案へ　／千葉

　
　県議会最大会派の自民党は２１日、各会派の代表でつくる代表者会議に、議員報酬削減案を議員提案する意向を伝えた。提案理由は、県職員の不正経理問題で「行政のチェック機能を果たせなかったため」などとしている。

　２８日開会の６月定例県議会に議員報酬を削減する条例改正案を提案する方針。一方、民主党は「不正経理の調査はまだ不十分。新たな公共事業の問題なども起こっており、その時期ではない」などとし、反対する意向。他の会派も「時期尚早」としている。

　また、同日の代表者会議では、一部の会派から、来春の県議選を前に県議の選挙区割りと定数の見直しを検討する必要があるとの意見が出された。市町村合併が進み、定数１の選挙区人口が定数２の同人口を上回るケースが出ているため。６月県議会に「議員定数検討委員会」が設置される公算が大きい。

───【森有正】毎日新聞　2010年5月22日　地方版───