学校給食の民間委託是正で 県教育委員会に要請千葉県食文化研究会 （２０１０年５月１３日）丸山慎一ホームページ

　学校給食の民間委託で虫などの異物混入や偽装請負が起きているとして県食文化研究会（雨宮正子代表）や市民団体、日本共産党地方議員が５月１３日、改善を求める森田健作知事宛ての要請書を提出し担当課と交渉しました。

　雨宮代表（写真正面左から３人目）や丸山慎一県議ら２０人が参加しました。

　民間委託は、千葉県内５６市町村中３２カ所（昨年２月研究会調べ）で実施されており委託率は４５％（全国平均２５％）。

　中国産冷凍ギョウザの使用も全国２位です。

　５年間で６６件の異物混入があった市の市議らは「針金やハエ、カビの生えたコメ、ガの足などが発見された」と告発し、県内唯一の共同組合方式で市内全５８００食分を１カ所でつくっていること、遺伝子組み換え疑惑のある冷凍・外国産食材が大量に使われていることを指摘しました。

　昨年４月、市内１０校中６校が直営方式から民間委託になった自治体の市議は「民間になったとたん、虫やビニール片など１３件の異物混入が発生した」と指摘し、地元産食材への助成金を復活するよう要請。参加者は「営利目的・大規模の民間委託は問題」「国や県の食育の方針にも反するのに市町村まかせでいいのか」と県の認識をただしました。

　県は「異物混入は、あってはならない。改善が必要」と回答しました。助成金については「市町村に確認文書を送ったが希望がなかった」と述べました。

　また別の市の議員からは、県食文化研究会のアンケートでも発覚した調理現場での偽装請負の実態が出されました。

　県は「違法だとしても子どもの給食のために必要と判断した結果だと思う。こんご、法に反しないよう指導していく」などと回答。雨宮代表は、こうした民間委託から直営方式に戻した他県の例もあげ「調理員と栄養士が共同してこそ教育としての給食ができる。民間委託の営利目的では、安心・安全な給食はできない」と厳しく指摘しました。

〔しんぶん赤旗・浅野宝子記者〕