不正経理に関わった計２２４５人を処分し、 約９億円の返還を求める

　処分の全容を添付しました。
（下のリンクで見てください。77頁）
http://www7a.biglobe.ne.jp/peace9/houkokusho.pdf
　


　千葉県議会で全員協議会が12月18日、開かれました。
　そこで、不正経理問題に対する処分の全容が報告されました。
　県は一般職員や県立学校の職員ら計２２４５人を処分し、約９億円の返還を求めることを明らかにしました。
　また、３人を業務上横領容疑などで刑事告訴し、この３人を含む計４人を懲戒免職としました。

千葉県３０億円不正経理、２２４５人処分　懲戒免職４人

　千葉県で総額約３０億円の不正経理が見つかった問題で、県は１８日、追加調査分も含めて２００３～０８年度（一部０９年度も含む）に不正経理に関係した担当者や管理監督者ら２２４５人の処分を発表した。このうち私的流用などケースが悪質だった職員４人は同日付で懲戒免職処分とした。森田健作知事自らも減給処分となった。また、県職員などに約９億円の返還金を求め、堂本暁子前知事にも１千万円を請求する。
　県によると、追加調査で各部署で新たに確認された不適正な経理処理は約４億２千万円。このほか、県立学校でも約２億７千万円の不正経理があり、追加調査では計６億９千万円の不正が新たに判明した。
　県では９月、０３～０７年度の５年間に事務機器購入などにあてた消耗品費６４億８７００万円のうち、２９億７９００万円で不正が判明した。その後、（１）０８年度分の消耗品費（２）０３～０８年度で、会計検査院の調査対象となった農林水産部と県土整備部以外の部署の旅費やアルバイト賃金、委託料などの抽出分（３）０３年度～０９年１１月半ばごろに購入した高速道路回数券やハイウェイカード――などを追加調査した。
　架空の物品発注で県から公金をだまし取ったとして元県職員が詐欺容疑で逮捕・起訴されたことをきっかけに、多額の不正経理が発覚した。朝日12/18

千葉県不正経理で県職員ら２２４５人処分、告訴４人に

　不正経理問題で、千葉県議会の全員協議会で謝罪する森田健作知事＝１８日午後、千葉県庁　千葉県庁で発覚した３０億円に上る不正経理問題で、県は１８日、不正経理総額が平成１５年度から２０年度までの累計で３２億８千万円に上ることを明らかにした。また、私的流用が疑われる４人の県職員を、業務上横領容疑で千葉地検に告訴した。このほか４人を懲戒免職処分にするとともに、歴代管理監督者を減給処分とするなど、県職員の処分者は計１７８３人、うち懲戒処分者は４４５人となった。また、県立学校の職員ら４６２人も処分し、対象者は全体で計２２４５人にのぼった。県は約９億円の返還を求めるとしている。
　堂本暁子前知事についても管理監督責任を問い、１０００万円の返還を求める。森田健作知事自身も１０分の３（３カ月）の減給処分とした。
　県庁での不祥事による処分をめぐっては、過去には懲戒処分約千人を含む約４４００人の処分者を出した岐阜県庁の裏金事件などがある。産経12/18

千葉県、職員２２４５人を処分
　　　　３人告訴、不正経理総額３２億円

　千葉県で明るみに出た不正経理問題で、県議会の全員協議会が１８日開かれ、県は一般職員や県立学校の職員ら計２２４５人を処分し、約９億円の返還を求めることを明らかにした。３人を業務上横領容疑などで刑事告訴し、この３人を含む計４人を懲戒免職とした。
　また、新たに約３億円の不正経理が見つかり、不正経理の総額は３２億８千万円となった。森田健作知事も減給１０分の３、３カ月の処分。
　森田知事は「こうした不正経理の実態とともに、度重なる職員の逮捕について重ねて県民の皆さんに深くおわび申し上げる」と述べた。
　県は９月、内部調査結果を公表。偽の支払伝票を作成して事務用品の架空発注を繰り返す「預け」や、契約したものとは違う物品を納入させる「差し替え」などの手口で、２００７年度までの５年間に約３０億円の不正経理が判明。うち約７億円を県への損害と認定していた。

　　　────千葉日報12/18────