2009年「12．3県民集会」 ────三輪定宣代表の閉会挨拶────

三輪定宣
　（森田知事の政治責任を追及する会代表、
　　　　　　　　　　　　千葉大学名誉教授）

　年末のお忙しいなか、ご参加ありがとうございました。

　各団体、県会議員から、県政の動向や昨年来の世界的不況のもとでの厳しい生活実態が報告され、それに基づき、切実な要求が出されました。それらは、緊急雇用対策、生活保護の適正な扱い、医療の充実、教育条件の整備、中小企業や農業の支援等におよびます。

　8月の総選挙による政権交代は、「構造改革」のもとでの貧困・格差の拡大、世界同時不況などによる国民生活の急速な悪化を背景に国政レベルで実現したものですが、それは、県政、自治体レベルにも実質的な”政権交代”が突きつけられたものと受けとめられるべきです。深刻な状況下で県民のくらしを守る砦としての県政、自治体の役割は、かってなく大きくなっており、一部の利権との癒着ではなく、県民の生活要求に直結し、それに応える公正、透明、清潔な県政の確立が不可欠です（註１）。本日、ここに集約された緊急要請事項は、当面の県予算に関するいわば県民目線の「事業仕分け」基準であり、その真摯な実行を強く求めます。

　特に千葉県では、公職選挙法、政治資金規正法の違反容疑など、選挙疑惑まみれの森田県政の資格が厳しく問われ続け、当選後は、過去の経理不正が噴出し、県政への不信が頂点に達しています。

　千葉地検は、9月30日、選挙疑惑の告発を「嫌疑不十分」を理由に知事を不起訴処分としましたが、極めて不当な処分であり、検察不信が募り、検察審査会への不服申し立ては当然です。しかも、「嫌疑」は残り、県民は納得せず、知事の疑惑はそのままです。知事の説明責任が免罪されたわけではなく、県政の信頼回復のため、一日も早く、選挙疑惑の真相を県民に直接語り、率直に謝罪すべきです。当選後9ヶ月が経過しましたが、知事はこの問題で一度も正式に説明、釈明せず、ひたすら逃げ切りを図ろうとしているとしか思えなせん。それは、県民を愚弄するものです。当選時、知事に投票した有権者の割合は20．6％でしたが、その後、支持率が低落しているのも知事への不信の現れです。知事選挙で「完全無所属」の仮面により自民党支部長の立場を隠さなければ、その後の都議選、千葉市長選、総選挙の例に照らし、当選は無かったはずで、虚偽事実、嘘をついて当選したという蟠りは払拭できません。

　千葉地検の不起訴処分後も、東京都選管と総務省から知事の政治資金収支報告書が公表され（10月2日、朝日新聞）、知事が支部長をつとめた自民党支部が、2008年に受け取った企業・団体献金は1816万円、そのうち1212万円、65％が森田健作政経懇話会に流れたなど選挙資金の違法性が改めて問われる証拠が出ています（註2）。私たちは、民主政治を担う市民の義務としてその真相を究明し知事の政治責任を追及し続けます。

　知事が「完全無所属」ならば、自民党政治とは無縁のはずであり、その教育政策の要のような愛国心教育の推進などを県政に押しつけることは断じて許されません。県職員の不正経理は、全容解明、再発防止、幹部責任の明確化が求められ、虚偽・金権体質の知事のもとでの隠蔽は断じて許されません。県政の監視役、県議会の責任も重大です。

　公正、透明、清潔で県民の要求に応える県政をめざし、さらに県民共同の運動を強めましょう。



註（同日午後3時半から、千葉県要請で指摘）

１）千葉県の人口1人当たり民生費（児童福祉、社会福祉、生活保護、老人福祉などの経費。県と市町村の合計）は、47位であり、セイフティネットは全国最低ランクである。
２）2008年4月の船橋市・たきのい幼稚園「園長だより」によれば、同園は森田健作氏を「芸能人」として講演に招待したとのことであるが、そうであれば政治資金報告書に記載された講演料は免税措置を受けたことになり、所得税法違反の容疑が生ずる。