森田知事の政治責任を追及する会: 千葉県知事　森田健作様　　　　　「明るい民主県政をつくる会」　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　河野泉　　　　　「森田知事の政治責任を追及する会」　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　三輪定宣

雇用、医療、福祉等を守る
　　　　　　　　　緊急対策を求める要請書

　貴職におかれましては、住民のくらしと福祉の向上、ならびに地方自治の発展にご尽力されていることに敬意を表します。

　さて、日本の完全失業者数は１２カ月連続で増加し、この９月には過去最悪の３６３万にのぼっています。製造業の“派遣切り”が相次ぎ、東京・日比谷公園に「年越し派遣村」ができた昨年暮れよりも失業者は９０万人以上増えています。
　また、政府の「貧困・困窮者支援チーム」（事務局長・湯浅誠内閣府参与）は11月16日、解雇などで職を失い、雇用保険の支給が切れた状態で年末を迎える人が約２３万人に上るとの推計を公表しました。
　千葉県内でも各地で派遣村実行委員会が「派遣村」を実施していますが、生活保護の申請が相次ぐなど大変な状態悪化が続いています。　

　【政府の緊急雇用対策本部（本部長：内閣総理大臣）は、「求職中の貧困・困窮者が再び『派遣村』を必要とすることなく、安心して生活が送れるようにするため、国、地方自治体などの協力の下、利用者が、一つの窓口で必要な各種支援サービス（雇用・住居・生活支援）の相談・手続きができるよう、実行ある『ワンストップ・サービス』等の支援体制の強化にとり組むこととしています」
　「具体的には・・・①「ワンストップサービス・ディ」を試行実施、②「ワンストップサービス・ディ」の定期開催、年末年始の開催を検討、③年末年始の生活相談活動等の対策を推進することとしております。
　各都道府県におかれましても、本対策の趣旨をご理解いただき、以下のような対策の実施につき、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　1.「ワンストップサービス・ディ」の実施に際しての担当職員の派遣協力、
　2.年末年始の生活総合相談、一時入居施設の借り上げなどの実施、
　3.離職者向けに活用可能な公営住宅などのハローワークへの情報提供、各都道府県知事におかれましては、何卒、こうした趣旨にご理解を賜りますとともに、管内市町村のご協力も賜りますよう各自治体への連絡方ご配慮をよろしくお願いします」】
　このように政府も緊急雇用対策で自治体の協力を要請してます。

　「明るい民主県政をつくる会」（代表　河野泉）、「森田知事の政治責任を追及する会」（代表　三輪定宣）は、千葉県に県民の雇用と暮らしを守る緊急対策、知事の違法献金疑惑、県庁の不正経理など、金権腐敗一掃を求め下記のとおり要請します。

1.　緊急雇用対策を実施すること。

①政府の緊急雇用対策の理念に基づき、年末年始に千葉県「公設派遣村」を設置すること。
　また、すべての市町村で年末年始に「公設派遣村」が設置できるよう援助すること。
「公設派遣村」には、食料、寝具などを準備し、年末年始が過ごせるようにすること。
②失業者への生活援助を抜本的に強化し、新しい雇用の創出と再就職支援にとりくむこと。
また、生活密着型公共事業、耐震対策などで仕事を確保すること。
③県として公契約条例を制定するとともに、最低賃金の大幅引き上げで「働く貧困層」をなくすよう国に要請すること。　
④大企業に雇用への社会的責任を果たさせ、無法な「非正規切り」やリストラ、雇用破壊をやめさせること。
⑤労働者派遣法の抜本改正ををはじめ、長時間・過密労働を是正するよう国に要請すること。

2.　セーフティーネットとしての「生活保護の適正な取り扱い」を徹底すること。

①「住所」がなくても生活保護は利用できるようにすること。
②ホームレスなど安定した居住の無い人が、「住宅の確保」のために敷金や生活のための家具・道具が必要な場合は生活保護費から支給すること。
③即日でも急迫状態の場合には保護決定をすること。
④失業者やワーキングプアも生活保護が利用できること。特に「能力があるものは生活保護が受けられない」という認識ではなく、はたらく能力があり、それを活用しようとしてもはたらく場が得られない者は生活保護が利用できるようにすること。
①ケースワーカーの担当世帯のの「標準数」を「法定数」に改めるとともに、当面「標準数」を６０対１とすることを国に求めること。

3.安心して医療が受けられるように医療を充実すること。

①新型インフルエンザワクチン接種費用について、県独自の助成をすること。
②新型インフルエンザワクチン接種に関する正確な情報を周知すること。
③新型インフルエンザワクチンの優先接種対象者に介護従事者を加えるよう国に要請すること。
④中学三年生まで医療費を無料化すること。
⑤保育、介護をはじめ住民生活に関わる最低基準の切り下げをやめるよう政府に働きかけること。
⑥国の「公立病院改革ガイドライン」にもとづく県立・市町村立病院の経営形態の見直しや統廃合計画をやめること。全国的に最低水準にある医師・看護師・病床数の改善を図ることとあわせて、いのちと地域医療を守る中核としての県立・市町村立病院の存続・充実を図ること。とりわけ、県立東金病院を充実し、救急医療体制の強化を図ること。

4.格差と貧困の中で、行き届いた教育がでいるよう教育条件を整備すること。
①少人数学級など、教育条件を整備すること。
②学費を無償化するよう国に要請すること。
③「千葉県の教育を元気にする有識者会議」について

5. 不況のあおりを受けている中小企業や農業を支援すること。
①　中小業者の仕事確保に向けた支援を緊急に行うこと。
　まち工場、商店などへの直接支援を行うこと。
②金融機関による貸し渋り、貸しはがしを防止し、中小業者に必要な資金が行き届くよう緊急対策を行うこと。
③「生活福祉資金貸付制度」を中小業者が活用できるよう運用してください。
④政府が自ら決めた100万トン備蓄ルールに基づき、15万トンの即時買い入れをするよう国に申し入れすること。
⑤需要のないミニマムアクセス米について輸入を中止すること。
⑥生産費を補う最低18000円（１俵）の米価の下支えをすること。

6.千葉県の金権腐敗を一掃すること
①　県庁の「不正経理」の全容解明、再発防止、隠ぺい体質にメスを入れ、幹部責任を明らかにすること。
②　森田知事の虚偽記載、違法献金疑惑の全容解明、政治責任を明らかにすること。