「金権日本一」を一掃しよう

　「このままでは『年が越せない』という、深刻な事態が昨年以上に広がっています。
　失業者への緊急支援をおこなうなど、緊急対策が求められています。
　私たちはこの間、千葉県などに「公設派遣村」をつくれ！などの要求をしてきました。
　千葉では千葉労連や市民団体などで実行委員会をつくり、千葉市と東葛で「派遣村」を１２月２４日に行います。

　そのさなかに、千葉県庁に知事疑惑と不正経理の激震が走っています。

　３月の千葉知事選で「自民党支部長」を隠し、「完全無所属」をうたったのは公選法違反に当たるとして、「森田健作を告発する会」が刑事告発しました。
　ところが、千葉地検は不当にも不起訴にしました。
　この千葉地検の処分は不当として、「告発する会」のメンバーら２１８人が１２月１６日、千葉検察審査会に審査申立書を提出しました。
　申立では「森田氏の行為は一種の情報操作であり、選挙で情報操作がまかり通るのでは民主主義国家とは言えない」などと主張しています。
　不起訴処分は市民感覚とかけ離れています。
　検察審査会への申し立てをテレビや新聞が報道しています。
　検察審査会を県民は注視しています。
　民主主義を守る正義の判断を期待します。


　明日は不正経理をとりあげます。

「完全無所属」問題で不服審査申立て

　知事選のいわゆる「完全無所属」問題で、森田知事を刑事告発したメンバーらが、告発が不起訴処分となったのは不当だとして、検察審査会に不服審査の申立を行いました。
　この問題は、森田知事が自民党支部の代表を務めていながら知事選で「完全無所属」を強調した行為が、選挙違反に当たるかどうかで意見が対立しているものです。
　「森田健作氏を告発する会」では、４月１５日に公職選挙法違反が禁じる虚偽事実の公表に当たるとして森田知事を刑事告発しましたが、千葉地検は９月３０日に嫌疑不十分で不起訴処分としました。
　これを不服として、「告発する会」のメンバーら２１８人が、千葉検察審査会に審査申立書を提出しました。
　申立では「森田氏の行為は一種の情報操作であり、選挙で情報操作がまかり通るのでは民主主義国家とは言えない」などと主張しています。
　　　　────千葉テレビ12/16────

市民団体が森田知事不起訴で審査申し立て

　３月の千葉知事選で「完全無所属」をうたったのは公選法違反に当たるとして刑事告発された森田健作知事を不起訴にした千葉地検の処分は不当として、市民団体が１６日、千葉検察審査会に審査を申し立てた。

　森田氏は自民党の政党支部代表を務めていたが、知事選で「完全無所属」を掲げて初当選した。市民団体は「誤った候補者の情報が流されると、有権者は公正な判断ができない。森田氏が行ったのは一種の情報操作だ」と主張している。

　市民団体は４月に森田知事を告発。この際、森田氏が外国人や外国法人の持ち株比率が５０％を超えていた法人から献金を受けていたことも政治資金規正法違反に当たるとして告発し不起訴となったが、時効が完成したため申し立てを見送った。　
　　　　────2009年12月16日　日刊スポーツ────