不正経理に対する隠ぺい体質を改め、 全容解明、再発防止、幹部責任を明確にせよ

　千葉県庁の不正経理の処分が１２月１８日に発表されます。
　県庁の不正経理は県警を含む全部局で組織的・継続的に行われてきました。
　１９９７年の内部告発を共産党県議が取り上げ、県議会で追及したにもかかわらず、当時の知事は闇に葬り去りました。
　このような隠ぺい体質や物言わぬ公務員づくりが、不正経理につながりました。
　当然、幹部責任が鋭く問われます。
　「トカゲのしっぽ切り」ではすまされません。

　“小松実県議は、私的流用以外の不正経理は、担当者が勝手にできるものではなく、別の物品を納入させたり、夜食代として使ったりなどというのは、管理監督者の指示、あるいは承認のもとに行われたものだと指摘、当然、指示を出したものにより重い責任があるし、重い処分であってしかるべき、と県議会で迫りました。
　また、「公金の支出として不適当」とされ、職員に全額返金を求めている場合でも、管理監督者への処分が「文書訓告」のみというのでは、県民の理解は得られない、と指摘しました。
　答弁に立った小宮大一郎総務部長は、「ご指摘はその通り」とした上で、「報告書」で示した職員処分の基準については、変更がありうること、管理監督者への処分についても、「指摘を踏まえて検討する」と約束しました。”


　岩手県では県警の不正経理で歴代部長４人が処分されました。
　また、福井県では不正経理で職員１３３０人が処分、管理監督者ら３４０人には戒告処分が行われました。

　私たちは、知事の疑惑と県庁の不正経理について、全容解明、再発防止、責任の明確化を求めます。