八ツ場ダムでぶれまくる森田知事、 「検討」から「賛成」へ

　3月の千葉県知事選中は八ツ場ダム建設について、「この問題は千葉県単独の事業ではないため、関係都県との調整が必要。また全体の建設費が９０００億円、千葉県の負担金も７８０億円に及ぶことから、関係都県と協議、検討した上で対応を考えるべき」とコメントしてきた森田知事。

　ところが選挙が終わると実は「基本的には賛成だった」として、八ッ場ダム建設推進を明らかにした。

　これって、「完全無所属」実は「自民党支部長」と似ている。

　八ツ場ダム賛成で派手なパフォーマンスをやっている人は、東京都の石原知事、埼玉県の上田知事、千葉県の森田知事である。

　いずれも、05年千葉県知事選挙で森田健作氏の応援演説にきた首都圏連合を主張する知事仲間である。

八ッ場ダム中止方針知事
　　　「信頼なくなる」

　森田知事は１１日の記者会見で、民主党が打ち出す八ッ場ダム（群馬県）の建設中止方針について、「地元の人から見れば、国に対する信頼がなくなる。政権が代わって（建設は）ダメだと言われたら、これから国に協力することにちゅうちょが出てくるのではないか」と述べ、国政に悪影響を及ぼすとの考えを示した。

　　　　　────2009年9月12日 読売新聞────

八ツ場ダム、新政権できっぱり中止を
────小松実のひとりごと────

　国交省が、１１日に予定されていた八ツ場ダム本体工事の入札延期を決めました。総選挙では、日本共産党や民主党、社民党がマニフェストに建設中止を掲げていました。政権交代という新しい事態のもと、当然のこととはいえ、無駄なダム計画をきっぱりと中止へと追い込んでいきたいと思います。

　この間、私も県議会で、繰り返しこのダムがいかに必要のないものか、千葉県の人口推計や工業用水を含めた水使用量など、数字を示して訴えてきました。治水の面でも、たとえば、洪水時のモデルケースとされているカスリーン台風（１９４７年）が再来したとしても、八ツ場ダムには、効果のないことを国交省自ら認めています。

　中止に際しては、もちろん、半世紀にわたってダム建設に翻弄され、疲弊させられてきた地元地域の再建策、住民の生活再建策が求められます。日本共産党は、すでに昨年１０月（仮称）「公共事業の中止に伴う住民の生活再建・地域振興を促進する法律」の早期制定を国交省に申し入れています。それは、国や関係自治体などが地域振興のための「協議会」をつくり、生活支援や地域振興を図ることを義務付けるもので、「協議会」には、水没地域住民らの代表が参加し、住民の意向が十分に反映した「計画」を立てることを中心とするものです。

　いずれにせよ、新しい政権のもとで、ダム建設を中止するとともに、新法制定による地域と住民生活の再建、すでに実施されている周辺整備や付帯工事などの吟味・取捨選択等、住民の意向に沿った再建策に取り組むべきです。

　　　　　────作成日時 ： 2009/09/04 08:07────

八ツ場ダム中止は民意
　　地域再建 国の責任で
　　　────１都５県議員の会────

　
　群馬県長野原町への八ツ場（やんば）ダム建設をめぐって推進派の巻き返しも強まる中、計画見直しを求める首都圏の議員でつくる「八ツ場ダムを考える１都５県議会議員の会」が１２日、緊急幹事会を都内で開き、行動を強めていくことを申し合わせました。　

　代表世話人の関口茂樹群馬県議（リベラル群馬）は「都議選、総選挙で示された民意は八ツ場ダムを建設してはならないということ。

　ダム本体の建設を中止し、地元住民の生活再建には法律をつくり対応することが、将来に負の遺産を残さない唯一の道だ」とあいさつしました。　

　当面の行動として会では、(1)新政権で就任する国土交通相と日本共産党や与党３党への建設中止と国の責任による地域再建策を申し入れ(2)建設予定地の長野原町で、地元の要望を聞く会を早期に開催(3)市民団体との共催で集会の開催――を決めました。

　同会には、共産党や民主党などの５会派６３人の都県議会議員が所属しています。

　日本共産党からは、田副民夫（東京）、みわ由美（千葉）、柳下礼子（埼玉）、山中たい子（茨城）の各議員と、伊藤祐司前群馬県議が参加しました。　

　みわ県議は「無駄な公共事業はいらないという総選挙での民意を地方議会でも誠実に受け止め、行動すべき時。私たちの現地調査では、『ダムに頼らない地域再建』を望む声が少なからずありました。地域をほんろうしてきた国の責任を明確にし、建設中止の道を開きたい」と話しました。

　　　　　────赤旗9/14────