2009年9月4日金曜日

北総線の運賃値下げに税金投入はやめてください。
  親会社の京成電鉄の責任で値下げを実行せよ

 森田知事の目玉政策であるアクアライン800円に値下げも千葉県の税金投入で実現した。アクアライン対岸の神奈川県は税金投入をしていない。森田知事の政策は何かおかしい。

 今度は北総線の運賃値下げを県と近隣市町村の税金投入で実現させようとしています。住民団体は、「自治体の負担で5%の値下げを・・・」という案の押しつけはやめてほしいと要請しています。

 また、日本共産党は「税金投入は認められない。親会社の京成電鉄の責任で引き下げを実現すべきだ」と千葉県と京成電鉄に申し入れました。

 09年の知事選挙中に森田健作氏は会見で次のように述べました。

①「永年、沿線住民を苦しめ、また、沿線開発のネックとなっていた北総線の高運賃問題を、2010年成田新高速鉄道開業とともに解決しなければならない」、

②「国、県、沿線自治体、京成、北総、URといった関係者をまとめあげ、強いリーダーシップで問題解決にあたることが大事」、

③「県選出国会議員や県議、首長としっかりスクラムを組み解決しなければならない」、

④「京成電鉄の線路使用料も応分の受益者負担を考えると、大事な問題だ」、

⑤「県としては、最大限の努力をして最低でも10~20%の値下げを目指すべきだ」・・・といった発言があった。 

 そして、会見の最後に、「(知事選)を乗り越えたら、京成電鉄さんのところへ必ず談判に行くから、よろしくお願いします」と力強く締めくくった。” (「たきた敏幸日記」より引用)。

 この公約を守ってもらいたいものです。




北総線沿線首長会合一転開催へ
  船橋、鎌ヶ谷出席、あす知事と


 北総線の運賃値下げを巡り、一部自治体が財政支援に反対し、開催が先送りされる予定だった森田知事と沿線自治体の首長との会合が一転して5日に開催される見通しとなった。

 財政支援に否定的な姿勢を示す船橋、鎌ヶ谷両市が県からの強い要請を受け、会合に出席することを決めた。

 県は両市の主張などを踏まえ、値下げ要求案の合意を目指す。 

 船橋市は、北総線の高額運賃について、「過去の建設費の借金などによる北総鉄道の経営難が原因」とし、一時的な財政支援では、経営改善にはつながらないと主張する方針。 

 県の計画によると、県が約2億円、沿線6市(市川、松戸、鎌ヶ谷、船橋、白井、印西)2村(本埜、印旛)が計約2億円、北総鉄道と親会社の京成電鉄が計約4億円を5年間負担し、運賃5%と通学定期の割引助成にあてる予定。 

 船橋市は「沿線住民の運賃を肩代わりするために税金を投入するのは、税金の正しい使い方ではない」と、財政支援を疑問視。

 鎌ヶ谷市からも「ほかにも鉄道路線があり、一つの鉄道会社だけに補助金は出せない」などと異論が出ていたため、県が調整を進めていた。

    ────2009年9月4日 読売新聞────





税金投入やめよ。
  日本共産党が千葉県に申し入れ


千葉県内を走る北総鉄道の運賃値下げのため県が沿線8市村に税金投入を求めている問題で、日本共産党県委員会は09年5月18日、「税金投入は認められない。

 親会社の京成電鉄の責任で引き下げを実現すべきだ」と県に申し入れました。

 2010年度に開業する成田新高速鉄道は、北総線と同じ線路を使用して、京成電鉄が運行します。

 申し入れは5月15日の京成への要請に続くもので丸山慎一県議、船橋、松戸、鎌ケ谷、白井、印西、成田各市の党議員や住民が参加。

 「沿線市村で税金投入を拒否する自治体が出た場合はどうするのか」「減収を補てんして、北総の利益を保障してやるということか」「京成電鉄には、支援を要請したのか」など質問しました。

 県は「全自治体が考えを合わせてもらう。
 北総の自助努力も求める。
 京成には要請していない」などと回答。

 京成が北総に払う線路使用料も「わからない」としながら、関係自治体の支援をまとめる姿勢を示しました。

 この間、国が「(同じ線路の北総と成田新高速で運賃が異なる)二重運賃はありえない」と明言したことは「聞いている。
 県も同じ立場」と回答。
 参加者は、県の値下げ幅が最低5%以上となっていることにふれ、「この程度では住民が求める運賃には到底届かない」と指摘。

 丸山県議は「県として京成にものを言うべきだ。
 住民が納得する運賃の値下げ幅を示し、その実現のための支援を京成に求めるべきだ」と強調しました。【しんぶん赤旗・浅野宝子記者】




北総線の運賃値下げを求めて
   親会社の京成電鉄に日本共産党が要請


 東京都心と成田空港を結ぶ成田新高速鉄道が来年度開通し、京成電鉄が新型のスカイライナーが運行するのを前に、日本共産党千葉県委員会が09年5月15日、京成電鉄(花田力代表取締役社長)に対し、関係する子会社の運賃値下げに強力な支援を求め要望書を提出しました。

 問題の運賃は京成電鉄子会社の北総鉄道のもの。

 「財布落としても定期落とすな」といわれるほど高く、住民の負担が大きな問題となっています。

 京成電鉄は北総線と同じ線路でスカイライナーを走行させ、北総鉄道に線路使用料を払うため、「これを機に高い北総線を京成線と同じ運賃に下げてほしい」「京成は親会社として値下げの支援を」「同じ路線を走るのに運賃が異なるのは困る」などの声が高まっていました。

 日本共産党の丸山慎一県議、市川、船橋、松戸、白井、印西各市の議員や住民、石川健介・志位和夫衆議院議員秘書が参加。

 これまでの交渉のなかで、国土交通省も「二重運賃は問題。住民が納得できる運賃体系を」と言明していることをあげ、一つの線路を走る鉄道二社で運賃が異なることの不公正性などについて、京成側の認識を質問しました。

 京成側は、運賃については「公表できる段階にない」と述べました。

 北総線運賃がJRや京成より極端に高い背景には、建設コストの負債の転嫁などの問題があります。

 昨年には、十万を超す運賃値下げを求める署名が国交省に提出されています。

    ────しんぶん赤旗・浅野宝子記者────

0 件のコメント:

コメントを投稿