────千葉────「明るい会」が東電に要求書

２０１２年３月２１日

東京電力株式会社　社長　西沢俊夫　様
東京電力株式会社千葉支店長　古谷昌伯　様

「憲法がいきる明るい千葉県をつくる会」 代表　河野泉

「原発ゼロに、収束と除染と賠償早く」要求書

３月１１日の東北地方太平洋沖地震の発生から１年余が経ちました。福島第一原子力発電所の原発事故は、ますます深刻になっています。

　千葉県でも内部被曝とともに、焼却灰・下水汚泥や腐葉土やリサイクル堆肥などの汚染問題が深刻になっています。私たちはこれから、終わりのない放射能汚染の時代を生きていかねばならなくなったのです。

　この「原発震災」は決して天災などではありません。国策の名の下で、原発に対する国民の批判や懸念をお金と力で押さえ込み、利益追求のために地震列島に５４基もの原発を建設してきた国と電力会社、原子力産業の責任であることは明らかです。原発のウソは、もうたくさんです。原発がなくても、私たちは豊かに暮らせる知恵をもっています。

　子どもたちにこれ以上被ばくの危険と原子力の負の遺産を押し付けたくはありません。

　下記の要求について、速やかな実施を要求します。

────記────

①　原発事故の原因解明、現況開示とともに、早急に原発事故を英知を結集し収束させること。

②　きめ細かい放射線測定を東電の費用で速やかに行うこと。同時に情報公開すること。

③　住民の健康管理に責任を持ち、経年的な健康診断を国・東電の負担で実施すること。放射線汚染の実態など情報公開を徹底すること。

④　除染は公共用地とともに民有地についても国と東電の費用で早急に行うこと。

③　水、牛乳、食料品の放射線検査を国と東電の責任で実施し情報公開をすること。

④　賠償は請求資料を簡素化し早急に行うこと。また、損害賠償を電気料金に転嫁しないこと。

⑤　福島県から県内に避難している人の生活援助と雇用を確保すること。

⑧　原発から撤退し、自然エネルギーに転換させること。