【千葉】除染計画で協力要望 原発事故印旛郡市９市町、東電に

　印旛郡市広域圏九市町の市長らが九日、福島第一原発事故に伴う除染事業への協力などを東京電力に求める要望書を、成田市の成田支社で提出した。政府は放射性物質の除染の基本方針で、被ばく線量が年間１～２０ミリシーベルトの地域では自治体が除染計画を立てることとしている。

　これを受け、自治体が放射線量を測定する際の人的・物的支援、除染で生じる土壌の仮置き場用地の提供など四項目を要望した。佐倉市の蕨和雄市長は「計画作りや除染作業で、できる限り協力をお願いしたい」と述べた。

　東電千葉補償相談センターの善如寺彰所長は「誠意を持って対処するが、仮置き場など難しい問題もある」と、月末までの回答を約束した。　（小沢伸介）

────2011年9月10日　東京────