【県政に関する世論調査について】───森田知事定例記者会見概要 4月22日───

（知事）

　次に、昨年１２月に実施しました「県政に関する世論調査」の結果がまとまりましたので、その概要をお話しいたします。
　この調査は、県民の皆様から、暮らしと県政についての関心や要望などをお聞きして、今後の政策づくりに活用させていただくものでございます。
　今回の調査では、高齢社会への対応や、環境の保全、治安対策、人権問題、道路整備など「県政の主要課題」10項目について調査を行いました。
　その中から３項目についてお話しいたします。
　１つ目は、「高齢社会への対応」についてでございます。
　「高齢者の生活を支えるために県に求めること」を伺ったところ、「病院や診療所などの医療機関の充実」が62.9％で一番多く、次に「訪問介護などの在宅介護サービスの充実」が60％でございました。
　ご高齢になっても、元気に、安心して、この千葉県で暮らし続けていただくために、高齢者福祉施策をより一層充実させていきたいと考えております。
　２つ目は、「治安対策」についてでございます。
　「交番の警察官に期待すること」を伺ったところ、「パトロールを強化してほしい」とのご意見が63.6％で一番多く、次に「いつも誰か交番にいてほしい」が60.7％でございました。
　４月からスタートした「移動交番車」による巡回パトロールや防犯ボランティア団体との合同パトロールを行うほか、交番の不在時間の解消に努めるなど、治安対策の強化を図ってまいります。
　３つ目は、「道路整備」についてでございます。
　「東京湾アクアラインの料金引き下げに期待する効果」について伺ったところ、トップは「観光の振興」で63％、次に「物流の効率化」の42.8％などが続いております。
　これらは、県が社会実験の効果として期待した項目でもあります。料金引き下げによって首都圏の「人」「もの」の動きが活発化され、よい結果が出ておりますが、より一層、経済活性化に結びつくような取組を推進してまいりたいと思っております。
　以上、調査結果の一部を紹介させていただきました。お寄せいただいた皆様の声を、今後の県の政策に反映させてまいりたいと考えております。

【千葉】
　県世論調査　高齢者施策の要望　医療と在宅介護　６割

　県が昨年十二月に行った世論調査で、県に求める高齢者への施策については、回答者の六割以上が医療機関と在宅介護サービスの充実を挙げたことが分かった。道路については、生活道路の整備を求める声が五割以上に上った。（小林孝一郎）
　高齢者施策（複数回答）は「医療機関の充実」（６２・９％）と「在宅介護サービスの充実」（６０％）の回答が多く、「相談窓口の設置」（４６％）、「介護施設の充実」（４３・８％）と続いた。自由回答では「高齢者を介護する家族にも支援があるといい」「社会で高齢者を支える仕組み作りが必要」などの意見があった。
　県内の道路状況の満足度は「満足していない」（５２・４％）が「満足している」（１３・１％）の四倍に上った。　優先すべき課題としては「生活道路の整備」が５５・５％で最多。自由回答には「本当に必要な工事なのか、よく見極めてほしい」「歩道を増やしてほしい」などの要望が並んだ。
　昨年八月から料金を引き下げている東京湾アクアラインについては、期待する効果（複数回答）として「観光の振興」（６３％）や「物流の効率化」（４２・８％）などが挙がった。自由回答では「地元産業への悪影響についても考えてほしい」「千葉県から神奈川県に人が流出してしまっている」などの厳しい意見もみられた。
　県の世論調査は一九七五年度に年一回の割合で始まり、二〇〇六年度から年二回になった。　今回は〇九年度二回目の調査で、県内の満二十歳以上の男女三千人を対象に郵送で行い、千五百一人から回答を得た。
────東京5/11────