北総鉄道の不当な“値下げ”合意で 沿線住民が厳しい指摘──丸山慎一 ホームページ（2009.11.05）──

　千葉県が５日公表した北総鉄道の運賃引き下げ案について、「北総線の運賃値下げを実現する会」の吉田治男会長や住民などが同日県庁を訪れ、「合意内容は、利用者として承服できるものではない」ことを厳しく指摘しました（右の写真）。日本共産党の丸山慎一県議も同席しました。

　明らかになった合意では、運賃の引き下げは平均でわずか４・６％にしかならず、北総線全線（３２・３キロメートル）乗車の運賃８２０円が４０円引き下げられるだけで、ＪＲの倍近い高運賃引き下げの実感はほとんどありません。「最低でも５％の引き下げは実現したい」としてきた県自身の言明にも反するものとなっています。

　引き下げの財源は、県と関係６市２村が３億円、北総鉄道と親会社の京成電鉄が３億円、合計６億円を毎年負担することとされていますが、額の根拠は示されていません。

　しかも自治体に合意案が示されたのが１０月３０日なのに１１月４日までに回答を求め、条件変更は認めず「案を飲むか、もしくは引き下げをあきらめるか」の二者択一をせまるという強引で乱暴なものでした。

　丸山慎一県議は、「本来、北総鉄道の線路を使って成田新高速を運行する京成電鉄の発生利益や、親会社としての責任で料金の大幅な引き下げをやるべきであり、税金投入は県民の納得は得られない。森田知事は、自らの経済諮問会議に京成の役員をすえているが、これでは強く出られないのは当然だ。今回の合意の背景には、財界と一体の森田知事の姿勢がある」と話しています。