徹底解明が求められている千葉県庁の不正経理問題をめぐって、注目されていた２００８年度決算を審査する決算特別委員会。すでに１１月中に６日間の審査日程が決まっていました。ところが、９日に開かれた第一回目の審査で、委員会日程の延期を自民・公明などの賛成で決定しました。
この間、県は、不正経理に関する追加調査結果を１２月１８日前後まで公表できないとして、委員会の開催日程の延期を求めていましたが、その１２月１８日というのは、１２月定例議会の各常任委員会が終了する翌日。県の申し出を認めれば、結局、１２月議会では、一切の資料が公表されず、実質審議ができないことになります。県の要求に応じた今回の延期決定は、極めて異例の事態です。
不正経理問題については、先の９月定例県議会総務常任委員会での私の質疑を巡って、当局のあまりの情報隠しに、マスコミ各紙が、「『言えない』県側連発」（読売）「不誠実で議会軽視」（東京）などと報道しました。
日本共産党県議団は、決算審査特別委員会の延期の意向が示された６日付で、抗議声明（ホームページ「政策・論戦集」に掲載）を出しましたが、議会（県民）がなんと言おうと、県が自ら公表するまでは、求められた資料も情報も出さないなどという姿勢は、とうてい許されるものではありません。
折しも今日、会計検査院は０８年度決算検査報告が公表しました。その中で、国交省、農水省の補助金関連の不正経理の検査で、２６府県と２政令市で、１４億７３０２万円の国庫補助の不正経理があったと指摘、そのうち最多は、千葉県の８億２７６６万円でした。しかも、検査院が最も重視していると言われる、架空発注などにより業者に代金をプールする、いわゆる「預け」は、７億８４７１万円見つかり、うち８４％にあたる６億５５９９万円は千葉県だったことがわかりました。
「隠ぺい体質」を改めない限り、「反省」は、本物にはなりません。
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