「公助」「コンビナートへの立ち入り、厳正指導」強調
千葉県議会の東日本大震災復旧・復興対策特別委員会が24日開かれ、委員会として議長、および議会に提出する調査報告書案の内容が、明らかになりました。報告書案は、課題の各論で、県の震災復旧及び復興に係る指針原案にふれ、「『指針』には、『自助』及び『共助』の記述はあるが、『公助』、県としての考え方が明記されていない。」と指摘。提言の部分で「『公助』の点、特に県における取組、『県が県民を守る』という部分をより強く打ち出し、県としての意気込みを示すこと。」としています。
さらに報告書案は、「石油コンビナート等特別区域の防災対策について」との節を設け、現行法令等の規制や基準の遵守をはじめ、液状化や津波対策について、事業所への立ち入り調査の実施等、厳正な指導・監督を求めています。
これらは、この間の委員会審議で、日本共産党の小松実県議が、強く主張していた点が、そのまま盛り込まれたものです。
この日の審議で、小松実県議は、石油コンビナート地域における液状化の実態調査に加えて、企業が保有しているボーリングなどの地質データについても、県として確保に努めること、また、県の地域防災計画に原子力発電所事故への対策を位置づけることと併せて、横須賀の原子力艦船の事故や茨城の原子力施設への核燃料輸送中の事故についても、より充実・具体化を図るべきことなどを指摘。委員会として、報告書案に盛り込むことが了承されました。
報告書案は、次回の特別委員会で確認の上、12月定例県議会に報告、提出されます。
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