ＴＰＰ交渉 賛成６、反対１４ 留保２７人（森田知事も）────全国知事緊急アンケート────

野田政権が１１月上旬にも参加の是非を決断するとしている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉について賛成する都道府県知事は、条件付きを含め全国で６人にとどまることが２８日、共同通信社の緊急アンケートで分かった。反対は１４人で、本県の森田健作知事を含め２７人は「どちらとも言えない」などと賛否を留保。反対派の知事は、国内農業への打撃や国民の合意がないことを懸念。賛否に踏み込まなかった知事からも、判断材料や国民的な議論が不足しているなどと政府の対応に批判の声が上がった。

県内農業１３８０億円減に
森田知事、説明不足を指摘

　

　森田知事は「参加にはあらゆる情報を踏まえ、政府は責任を持って判断すべき」として賛否を留保し、「公表されている情報があまりにも少ない」と野田政権の説明不足を指摘した。

　県内農業への影響では「関税が完全撤廃された場合、県内農業生産額の３分の１に当たる約１３８０億円の減少が見込まれ、大きな打撃を受ける」と懸念を示した。2011年10月29日　千葉日報