まず取り上げたのが、つくばエクスプレス沿線開発（区画整理事業）の問題。最初に、総事業費７４２億円の流山運動公園地区について、昨年度、および昨年度までの保留地の販売実績を尋ねました。減歩で生みだした保留地を処分することで、事業費の５２％、３８８億円を賄う計画だからです。
保留地の総面積は、約２２万１３００㎡。１㎡当たりの予定価格は、当初の１９万５千円から平成２１年に事業計画を見直して、１７万１千円に引き下げたばかりです。ところが、販売実績は、約５５００㎡が売れただけ。金額で１０億円をわずかに超える程度です。住宅地として売れた土地の単価は、予定価格から１万円ほど低い１６万２５００円。この単価で、残りのすべての土地を売り尽くしたとして、約１７億円の赤字になります。地価は、下がり続けており、赤字の幅がさらに大きくなることは、目に見えています。県の区画整理事業ですから、赤字になれば、県が、つまりは私たち県民の税金でそれを埋めることになります。どう考えているか、との質問に、担当課は、現在事業計画を見直し中で、保留地を増やし、処分単価も平米当たり１６万６千円に修正することを初めて明らかにしました。
同じ流山市の木地区の事業は、さらに深刻な事態になっています。総事業費２９８億円のうち、約８割の２３６億円を保留地処分で生みだす計画だからです。保留地が売れなければ、事業は完全に破綻します。１２万平米を超える保留地のうち、これまでに売れたのは、わずか３００㎡、金額で５５００万円ほどです。しかも、この地区の計画は、あと３年、平成２６年度には、完了することになっています。どちらの計画も、このままでは大赤字を抱えることになり、県民に巨額の負担を強いる結果になります。すでに、県の甘いずさんな見通しに基づく開発で、かずさアカデミアパーク株式会社が破綻して、６０億円もの損失を県民に与えましたが、同じ構図です。厳しく批判し、事業の抜本的な見直しに早急に着手すべきことを訴えました。
次に、八ツ場ダム問題を取り上げました。ダムで千葉県も洪水被害から免れるということで、ダムの治水機能の部分についての国への支払い（直轄事業負担金）を県土整備部が行っているからです。その総額は、１７４億円に上ります。しかし、治水の面からも八ツ場ダムは、全く必要ありません。
八ツ場ダム建設の根拠は、１９４７年のカスリーン台風。しかし、濫伐によって森林機能が失われていた当時と違って、今は、周辺に立派な森林が回復、雨水の土壌への吸収力も大きく違っています。事実、カスリーン台風のときの８６％、３日間で２６５．４ｍｍもの雨量があった２００７年のときも、利根川水系の流量を図る基準点、群馬県伊勢崎市の八斗島（やったじま）では、カスリーン台風のときの３８．５％程度の流量しか観測されていません。
実際に、八ツ場ダムができると、利根川の水量、水位にどれだけ効果があるのか？千葉県にどんな効果があるのか？いくら聞いても、担当課は答弁できません。国交省の言っていることのオウム返しです。過去最大の流量のときでも、利根川河口から２０ｋｍの地点（河口堰）で、堤防の天端から３メートルの余裕がありました。河口から４０ｋｍの佐原では、同様に４ｍの余裕でした。
その効果を説明できないダム建設のために、国言いなりに、巨額の県民の税金を投入し続ける過ちは、ただちに正すべきです。
最後に、入札問題を取り上げました。かつて、県の出先機関の発注する工事の落札率が高止まりしている、との報道がありました。昨年度の本庁と出先機関のそれぞれの平均落札率はどのくらいか、との質問に、担当課は、本庁８９．３％、出先９３．２％と、依然として出先の落札率が高いことを明らかにしました。なかでも、最も高かったのが、夷隅土木事務所で、平均落札率は９５．６％でした。しかも、夷隅土木では、事務所発注工事の指名競争入札で、３割の工事を独占的に受注している企業がありました。いかにも異常な集中の仕方です。私の追及に、発注が偏らないよう配慮しているなどとの答弁がありましたが、よくよく質すと、「指名にあたっては」ということで「結果」には、責任は持たないとの態度です。
地域の業者を育てる、地域の経済を元気にしていく、という意味でも、受注の異常な偏りは改めるべきだし、工夫で是正することはできる、と強く指摘しました。
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