日本の侵略戦争は、1931年の中国東北部への侵略から始まりました。1941年には、アメリカの真珠湾を奇襲攻撃し、戦争をアジア、太平洋全域へと拡大しました。
この侵略戦争は、310万人の国民の命と2000万人のアジア、太平洋地域の人々の命を犠牲にしました。最後は、あの広島と長崎です。戦争を推進した勢力と「大本営発表」を垂れ流し、国民を戦争へと駆り立てていったマスコミの責任は、重大であり、今も厳しく糾弾されなければならず、反省が求められていると思います。
痛苦の体験と反省から、私たちは、恒久平和を大原則とする現憲法を手にしましたが、今、その憲法を敵視し、当時の戦争推進勢力そのままにあの戦争を「大東亜戦争」などと呼び、侵略の事実を歪め、アジア解放の正しい戦争であったかのように子どもたちに教えようという勢力が残存、跋扈していることは、日本人として、また国際社会に対して、本当に情けなく、恥ずかしい限りです。
日本共産党は、1922年に創立されたときから、朝鮮、台湾の解放を主張しました。15年にわたる侵略戦争に一貫して、文字通り命がけで反対を貫いた唯一の党です。だからこそ、かつて自民党の党内研修用の教科書でさえ「ひとり共産党は終始一貫戦争に反対してきた。従って共産党は他党にない道徳的権威を持っていた」と、書かざるをえませんでした。今、日本共産党が、イスラムの国々を含めて、多くの国々から受け入れられ、評価されているのも、旧ソ連や中国からの干渉をはねのけた党というのに加えて、そうした確固とした歴史があるからです。
今年の8月15日は、大震災と、いまだ収束の見通しの立たない原発事故のなかで迎えますが、戦争の惨禍に思いをはせ、平和への決意を新たにする日にするとともに、この国のあり方を厳しく問い直す日にしたいと思います。
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