「明るい会」が地震・津波・原発問題で知事に緊急要請

「明るい民主県政をつくる会」は3月29日、森田健作・千葉県知事に地震・津波・原発関係の緊急要請行動を20人で行いました。午後1時半に県庁6階の応接室で各団体代表が訴えました。

　河野代表委員のあいさつ後、松本事務局長が要請の主旨を述べました。

　その後、農民連の大木会長は、「用排水路の損壊を早急に修繕し、田植ができるようにしてほしい。放射能の影響による野菜の値崩れ対策をしてほしい。ＴＰＰ参加反対を明確にしてほしい」と要請しました。

　千葉土建の田中書記次長は、「被災者の住宅・居住支援をお願いしたい。被災地での復興作業者などへのアスベスト暴露防止をしてほしい。災害に強い千葉県をめざした施策を拡充してほしい」と訴えました。

　新婦人の葛原副会長は、「学校や避難場所となる建物の耐震工事を早急にすすめてほしい」と語りました。

　千商連の星野会長は、「大震災の影響で営業苦難にある中小業者の金融困難に対応してほしい。国保税の減免をやってほしい」と話しました。

　自治労連の長平委員長は、「香取市の液状化は砂鉄を掘った場所等で発生している。これは人災です。救助法の適用外のところも救援を強化してほしい」と訴えました。

　全教の青木書記長は、「避難してきた他県の子どもに対して生活支援をしてほしい。毎年、東京電力より原発推進のリーフやＤＶＤが学校に持ち込まれている。もう止めてほしい」と要請しました。

　共産党の浮揚委員長は「仮設住宅の建設には県の許可が必要です。被災地の市長も要請しているので早急に許可をだしてほしい」と訴えました。

　要請を受けた秘書室の室田副主幹は、「千葉土建のボランティア支援をはじめ、みなさんのご協力に感謝を申し上げます。提出された要求書については、知事に伝えます」と応えました。