第１４回目の「不正経理調査特別委員会」が今日開かれ、初の参考人質疑が行われました。参考人は、県議会野党が求めた堂本前知事や森田現知事については、自民党の反対で実現せず、県が設置した不正経理調査「外部審査委員会」会長の真田範行弁護士のみとなりました。
各会派１５分という限られた時間の中で、私はまず、県が実施した調査について、「需要費以外の賃金・旅費などは抽出調査になっているが、それで十分と考えているか。」と質問。真田氏は「十分とは言えない」と答弁し、これらの需要費以外の費目についての今後の調査の必要性を認めました。
また、本庁や出先機関の職員からのヒヤリングについて、その内容を質したのに対して「県の幹部同席で、かなり時間も取って実施したもので、ある程度の問題点を浮き上がらせることができた」としたものの、「その問題点とは」との問いには「微妙な部分があるので答えられない。」と、答弁を避けました。しかし、実態解明にとって、ヒヤリング調査に有効性があることを認めた形になりました。
さらに、不正経理の背景に「幹部職員自身の飲食」や「議会対策としての接待」「予算・人事に絡む接待」などがあるとの指摘にもかかわらず、その実態が解明されていない点について、「あがってきた名簿をもとに、委員からはかなり厳しい質問があった」とはしたものの、その記録の議会への提出については、「県当局の判断による」としました。
今日の委員会には、委員長の最終報告案が示されましたが、内部通報制度の改善について、この間、日本共産党が主張してきた「匿名の場合でも事実が説明できる記載があれば、調査の対象にする」という点について、「要綱」の見直しを「コンプライアンス委員会に諮って検討していく。」との文言が新たに盛り込まれました。
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