2010年1月12日火曜日

「不正経理─百条委」設置合意ならず 決算審査特別委
     ──── 三輪由美ホームページ────

 24日の決算審査特別委員会で、不正経理問題に関する百条委員会を発動せよと私が主張しましたが、合意を得られませんでした。そのことを報じた25日付の「しんぶん赤旗」の記事を転載します。

百条委の発動求める/千葉県議会委/不正経理で三輪議員

 日本共産党の三輪由美県議は24日の千葉県議会決算特別委員会で、県の不正経理問題について追及しました。冒頭、同経理問題の追加調査の結果について「ウミを出し切ったどころかますます疑惑が深まった」と述べ、徹底解明をするためには百条委員会の発動が必要だと強調し、決算委員会で前知事や県幹部、預け金にかかわった業者の証言を求めることを提案しました。
 ほかの委員からは「百条委員会は慎重に」などの発言があり、委員長は三輪委員の提案を「意見として承る」にとどめました。
 決算審査で三輪委員は業者に預けたプール金の期限付き返還や証拠書類の保存の徹底、内部通報の要綱の変更を求めました。




千葉県議会閉会 不正経理調査いまだ不十分
       ────岡田県議────


 千葉県議会は22日閉会し、知事提出の17議案のうち16議案が自民、民主、公明などの賛成多数で可決されました。日本共産党は一般会計補正予算など6議案に反対し、岡田幸子県議が討論に立ちました。

岡田幸子県議
 岡田氏は、一般会計補正予算に盛り込まれた全国瞬時警報システム整備事業費(J-アラート)について防災の範囲を逸脱しているとして反対、館山港整備工事の請負代金の引き上げ契約について不要不急の公共工事であることなどを指摘し反対しました。
 不正経理問題で知事を3カ月の減給10分の3、副知事を1カ月減給10分の1とする条例改正案が追加提案されましたが、全会一致で継続審査となりました。日本共産党は総務常任委員会で「不正問題の調査はいまだ不十分であり、県民は納得していない。さらに解明したもとで知事や副知事にはより厳しい処分が求められる」と主張しました。





不正経理、県予算全体にメスを
        ────小松実────


 昨日の千葉県議会最終日。通常午後1時からの開会を午前10時に繰り上げて、18日の全員協議会に報告された、県庁不正経理の「追加調査結果」に対する緊急質問が行われました。日本共産党は、十分な質問時間の確保を要求していましたが、自民党が反対、持ち時間は、わずか10分に限られました。日本共産党を代表して私が登壇しました。(第一回目の質問はホームページ「政策・論戦集」に掲載)
 以下、23日付「しんぶん赤旗」に掲載された記事を転載します。

予算全体にメスを 千葉県庁不正経理
      ────小松議員が追及────


 千葉県議会閉会日の22日、県庁不正経理問題の追加調査結果に対する緊急質問が行われ、日本共産党の小松実県議が質疑しました。
 小松氏は、県が調査対象を限定したことについて「6年分で86億円、県庁の年間1兆6千億円の比べ0.1%にも満たず、一件落着とはいかない」と批判。県予算全体にメスを入れるべきだと追及しました。県側は「来年度、特別監察を実施する」と答えました。
 小松氏は、今回の県職員の大量処分から県警本部だけが除外されていることを指摘。県警本部長は、国費を含めた調査結果を2月ごろに公表した後に対処することを明らかにしました。
 また、県が匿名の内部通報でも、事実と推察できれば調査するとしたことについて、内部通報に関する取り扱い要綱の改正を要求したのに対し、県側は「趣旨の周知徹底を図る」と答えました。小松氏は、再発防止策として備品購入など必要な予算を措置し、職員の声や意見を吸い上げるシステムの構築を求めました。

   ────「しんぶん赤旗」の記事────
            作成日時 : 2009/12/23 17:23




不正経理、県議会全員協議会で「追加調査」報告
       ────小松実ブログ────


 12月定例県議会の常任委員会予備日の今日、全員協議会が開かれ、不正経理問題について、9月の報告に続く「追加調査」の結果が公表されました。
 「追加調査」によれば、平成20年度の需要費については、約3億1千万円の不正経理が確認され、平成15年から20年までの累計は、32億8千万円になりました。
 需要費以外の「賃金」「旅費」「委託費」等の抽出調査では、新たに約6千万円、県立学校の関係で、平成15年から20年度の需要費に、約2億7千万円の不正経理が発覚しました。
 同時に、職員の処分については、今日付けで、4名を懲戒免職、1人を停職処分とするとともに、本庁課長級以上の全員445名を戒告処分、全体で1783名が処分を受けました。また、森田知事の責任の取り方について、さまざま指摘されてきましたが、「県庁組織全体の責任」として減給3割3カ月、二人の副知事は、1割1カ月となりました。
 全員協議会終了後、私は、地元の千葉テレビや新聞各紙のインタビューに答えて、
1.「追加調査」といっても、対象はこれまでの分を含めて約86億円程度であり、年間1兆6千億円の県予算のほんの一部に過ぎないこと。したがって、これで一件落着とは言えず、再発防止の徹底のためにも引き続き、県予算全体にわたる調査が必要なこと。
2.また、処分については、9月の報告書で示された「処分の基準」が変更され、管理・監督者の責任をより重視したものになったが、厳粛に受け止め、再発防止とお預かりしている税金の適正な執行に努めてほしいこと。
3.再発防止については、すでに実施されつつあるものに加え、「実態に合わせた予算計上の見直し」などが盛り込まれているが、何より、現場の職員の声をよく聞くこと、意見を吸い上げるシステムを構築することが重要だ、と指摘しました。
 今日の「報告」を受けて、県議会は、最終日の22日に、緊急質問を行います。日本共産党は、代表者会議や議会運営委員会などで、十分な質問時間を確保するよう訴えてきましたが、自民党の抵抗で、各党10分という、極めて限られた時間になりました。22日は、午前10時開会。日本共産党からは、私が質問に登壇します。

  << 作成日時 : 2009/12/18 18:50 >>




県庁不正経理
  森田知事自身の政治資金疑惑解明が必要
      ────小松実ブログ────


 15日開かれた千葉県議会総務常任委員会。私は、9月の委員会に続き、森田知事の政治資金の疑惑について質しました。
 問題は、公表された昨年度の「森田健作政経懇話会」(森田知事の政治団体)の収支報告書に記載されている船橋のたきのい幼稚園からの講演料10万円。
 9月議会での指摘に、学事課長は調査を約束していました。「幼稚園は、政治資金として提供したのか」との私の問いに、学事課長は、森田氏個人の一般的講演への報酬だと答弁。
 「しかし、幼稚園側の意図がどうあれ、政治資金として収支報告書に記載されている。訂正されない限り、幼稚園が政治資金を提供したことになるのではないか。」との指摘を、市町村課長(千葉県選挙管理委員会事務局)は、否定できませんでした。
 続いて私が、「幼稚園側は、森田知事に訂正を申し入れたのか」と質問したのに対して、学事課長は、「確認しておりません」との無責任な答弁を行いました。「申し入れていないとすれば、幼稚園側も政治資金としての扱いを認めたことになり、明確な教育基本法違反になるが」との問いには、「幼稚園は一般的な講演への謝礼を出しただけ」との見解を繰り返しただけでした。
 さらに私は、「学事課として、幼稚園を指導したのか」と追及。課長は「特にしていない。幼稚園側から相談があれば応ずる。」との、さらに無責任な答弁を行いました。
 幼稚園が森田氏個人に、一般的な講演の謝礼として支払ったお金なら、これは森田氏個人の所得として申告し、所得税を払わなければなりません。それを承知で、所得税のかからない政治資金としての収入にしたとすれば、「税金逃れ」「脱税」の疑惑が生じます。
 知事自身が、自らの政治資金に関するこうした疑惑について、きちんと説明、あるいは訂正することなく、県庁の不正経理問題について「森田県政のもとでは、こうした不正は許さない」などと力んで見せたところで、とうてい県民を納得させることはできません。
 少なくとも知事として、幼稚園側の迷惑にならないよう、政治資金収支報告書訂正の早急な処理が求められています。

    << 作成日時 : 2009/12/17 20:25 >>

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