2011年7月15日金曜日

原発事故による全損害の賠償を
    速やかに支払うことを求める要請書

東京電力株式会社 社長 西澤俊夫 様

2011年7月5日
原発事故による全損害の賠償を
速やかに支払うことを求める要請書


農民運動千葉県連合会(千葉農民連)
会長 大木 傳一郎

〒289-1107 八街市八街は18
Tel.043-443-9260 Fax. 043-443-9261
Eメール: chiba-nm@trust.ocn.ne.jp
担当:小倉毅(千葉農民連事務局長)
   090-8500-3649




 福島第1原発事故による放射能汚染により、出荷停止や風評被害などで千葉県農漁業に甚大な被害が発生しています。

 事故直後のホウレンソウ・ちんげんさい・セルリー・サンチュ・パセリ・しゅんぎく、が基準値を超え出荷停止、自粛、制限、取引価格の暴落、廃棄によって甚大な損害が2市1町だけでなく各地に広がっています。

 その後も生茶葉が5市1町で基準値を超え出荷制限の指示がありました。
4日にも勝浦市産荒茶に対し、出荷停止の指示があり、依然として収束の目途がたたないばかりか、事故の実相は発表よりも、より深刻なものであることが明らかになり、県民に不安と混乱は一層広がっています。

 千葉県農民連として、4月26日に東電本社に第一次損害賠償請求書の提出、6月16日に第二次請求の提出を行いました。

 7月4日の貴社と農民連との協議によって、支払いが早期に具体化されようとしていますが、原発事故による出荷制限・自粛・価格下落・返品などによって収入が絶たれ、激減し農家の暮らしは限界に達しつつあります。

つきましては、下記事項について直ちに誠意をもって、対応されますよう心から要請いたします。



 1. これまで農民連関係組織が提出した賠償請求について、早期に検討状況の報告と、支払い期日を明確にし、支払いを求めます。

2.原賠審の指針を参考にしながら、農家などの実損の賠償責任を果たす立場で指針に囚われず、賠償の範囲を狭めることなく全面的に賠償すること。

3.賠償請求書の提出に係わる必要書類について、被害者の負担にならないよう請求書式の簡素化、添付書類も最小限とすること

4.被害を最小限に食い止めるため除去などの有効なあらゆる対策を行うこと

5.東電として農家などの全面的賠償をもれなく実施するため、あらゆる農業団体、市町村、農業委員会に「損害賠償請求書」の提出の案内と説明会を実施すること

6. 事故による風評被害・精神的損害を含め、全ての損害を全額、速やかに賠償すること、

7.今後、原発の削減・廃止を進め、自然エネルギーへの転換を図ること

 

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