明るい民主県政をつくる会が東京電力に緊急要請

　明るい民主県政をつくる会は7月5日、東京電力千葉支店に9団体14人で緊急要請をしました。
　要請文は下記のとおりです。




　２０１１年7月５日
東京電力株式会社　西沢俊夫　社長様

明るい民主県政をつくる会 代表委員　河野　泉

福島原発事故問題に関する東京電力への緊急要請　

　大震災の甚大な被害に加え、福島原発における人災事故が、放射能汚染など未曾有の被害を与えています。千葉県も放射能汚染により大きな不安と実害がひろがっています。　

　私たちは、原発事故の原因、責任を明らかにし、賠償と放射能対策を早急に実施することを求めるものです。

　また、原発事故の収束に英知を結集するとともに、原発推進から原発ゼロへのエネルギー政策の転換を強く求めるものです。

　以上の趣旨から、下記事項の迅速な実現を強く求めるものです。


記

１．原発事故の原因を明らかにすること。
　①　「安全神話」をふりまいた理由を明らかにすること。
　②　吉井英勝国会議員らの国会における地震・津波による重大事故発生の危険性警告を無視しつづた理由を明らかにすること。
　③　今回の原発事故の原因を時系列で明らかにすること。

２．原発事故の責任を明確にすること。

　①　原発事故の責任をどうとるのか、明らかにすること。　
　（従来から東京電力は不祥事のたびに社長が交代しているが、それは責任をとったことにならない）

３．東京電力は、全面的で速やかな賠償を行うこと。

　①　あらゆる被害については全面賠償をすること。　
　②　農業、漁業、商工業など産業被害への賠償の仮払いは速やかに行うこと。

４．放射能被害への国民の不安に応える措置をとること

　①　放射能漏れの人体や飲料・食品の影響については、広範囲のデータ収集を強化し、その迅速な公表によって、いのちと健康、食の安全を守るとともに、風評被害をなくし、安心を担保すること。
　②　東京電力の責任で千葉県内の自治体、放射線量測定を求める学校・園・福祉施設などに放射線測定器を配布し、計測・把握し、納得のいく説明と万全の措置をとること。
　③　すでに自治体・学校・園・福祉施設など独自で購入した場合は、その実費を支払うこと。
　④　国・自治体と協議し、全国的に精密・統一的・こまめな測定とその公表方向を確立すること。
　⑤　土壌・汚泥など汚染物質については、各汚染地区により具体的な対応の仕方は異なるが、できるかぎり東京電力が処理に責任を持ち、引き取るここと。
　⑥　汚染物質について、東京電力が引き取ることが困難あるいは他の処理方法のほうが合理的と考えられるものについては処理の費用を東京電力が自治体はじめ処理実施者に出すこと
　⑦　原発現場での作業員と住民の健康管理と医療保障のための恒久的対策を講じること。

５．原発事故収束と故郷に戻れる展望を明らかにすること。

　①　福島原発事故にかかる正確な情報を開示して、国内外の科学者の英知を結集した対策を実施し、事故を可及的速やかに収束させること。

６．原発推進から原発撤退へのプログラムの策定をすること。

　①　原発ゼロにいたる期間に、原発事故の危機を最小限のものとするために、推進機関から完全に分離・独立した原子力の規制機関を緊急に確立するよう政府に働きかけること。