東電要請 「二週間以内に賠償したい」と農民連に回答

「教育や医療の要請ははじめて聞いた」

　明るい民主県政をつくる会（代表・河野泉）は7月5日、東京電力千葉支店に対し福島第一原発事故問題についての要請行動を行い、9団体14名が参加。日本共産党丸山真一県会議員が同席しました。

　内容は原因究明、補償や国民不安への対応など6項目。対応した東電千葉支店の志田渉外部長、橋本原子力補償相談室部長など3名からは原因究明や責任の所在について、「第三者による事故調査委員会の結論を受けてお答えしたい」と回答。参加者からは「人災との認識すら表明できないのはおかしい」「収束のためには国内外の英知を結集することが必要」「被害の実態を直視し、東電が率先して行動すべき」などの意見が出され、一刻も早く原発撤退に向けて踏み出すことが強く要請されました。

　また、農民連の要求には「2週間以内の方向で賠償したい」と回答しました。新婦人からは子育てや食の安全、全教から教育環境の制限と福島から避難してきている子どもたちへの必要経費の補償、民医連から計画停電にともなう医療機関や透析患者の経済的・精神的負担の解消と補償など、個別の要請書も提出。「教育や医療に関する要請は初めて聞いた。本社に伝え、検討したい」との回答を受けました。