【千葉】県人口 初のマイナスへ揺らぐ安心 裏付け

県の人口が初めて、マイナスに転じる見通しとなった。目立つのは、住んでいる県内の自治体から県外への流出で、五月以降は県外転出が転入を上回る状況が、九月末まで五カ月続いている。東京への利便性から人口増が続いてきた県だが、東日本大震災を機に、地域住民の安心が揺らいでいることを裏付けている。
　（吉田昌平、佐々木香理）

　県人口は九月末時点で六百二十一万二千六百五十人で、昨年末時点よりも五千二百七人減っている。年末まで残り三カ月あるが、過去の人口の動きをみても、マイナスに転じるのは確実な情勢だ。

　県外への人口流出は一月から九月末までで、計六千三百八十七人。三、四月を除くと毎月、転入を転出人口が上回っている。昨年は一、二、十二の各月を除くと、県外からの転入が転出を上回り、最終的に転入者の方が一万二千六百六十九人多かった。震災以降の人口移動には、明らかに異変が生じている。

　大気中の放射線量が周囲より比較的高い東葛地域では、九月末までの三カ月間だけで柏、松戸両市でいずれも、転出者が転入者を八百人超上回る。液状化被害が大きかった浦安市も、七百人余りの転出超過になっている。こうした結果、浦安、市川両市で九月末時点で人口減は千人を超えた。

　県は二〇一〇年三月に決定した長期計画で、県人口は今後もわずかながら増加を続け、二〇一七年の六百二十六万二千人をピークに、減少に転じると見込んでいた。震災という災害要因とはいえ、人口減は六年早まったことになる。

　もともと、厚生労働省などの人口動態調査では、出生数と死亡数を差し引いた日本の自然増減数は〇七年からマイナスが続き、人口減少社会に入ったといわれている。

──── 2011年11月23日　東京────