東日本大震災：企業庁分譲地「埋め立ては適法」副知事、液状化の責任再び否定────千葉────

　東日本大震災で県企業庁が分譲した東京湾岸部の土地が液状化被害を受けたことについて、坂本森男副知事は２７日の県議会で「埋め立て事業は当時の法令に基づき適切に実施した」と説明し、法令上の問題がなかったことを強調した。丸山慎一議員（共産）の代表質問に答えた。

　坂本副知事は、分譲地の液状化対策の実施主体について「（分譲地を取得した）開発事業者が戸建て住宅やマンションなど建築物の種類などに応じ、必要な措置を講ずるものと考えている」との認識を示した。

　また、同庁が東京湾岸の浦安、千葉市などに所有する未分譲の土地約２００ヘクタールについて、今後、県として液状化対策を講じるかについては「ボーリングなどの地質調査結果を提供するなど、開発事業者が適切な対策を図れるよう対応したい」と話した。一方、埋め立てや分譲開始当時の液状化の予見可能性については、高梨国雄企業庁長は「１９６４年の新潟地震以降に液状化の研究が行われており、企業庁の土地造成事業が始まった当時はまだ有効な対策や公式な施工基準がなかった」と答えた。【斎藤有香】

────毎日新聞　2012年2月28日　地方版────