────千葉────災害復旧費が３７倍増震災の影響大きく 基金取り崩しで確保５４市町村の本年度当初予算

　県内５４市町村の２０１２年度の普通会計当初予算額は、前年度比１％増の１兆９６２７億４５００万円となり、４年連続で増加したことが県のまとめで分かった。東日本大震災を受け、前年度２億１３００万円だった災害復旧事業費が約３７倍の７９億４６００万円と激増し予算規模を押し上げた。一方で、収入の柱となる市町村税は１・３％減少しており、国からの地方交付税や基金の取り崩しで不足財源を確保。基金の取り崩し額は前年度より９６億６９００万円（２１・２％）増え、本年度末の基金残高は大幅に減少する見込みで、今後の市町村の財政運営は厳しさを増しそうだ。 

　県市町村課によると、歳入は、市町村民税が企業収益の回復などで３８億９７００万円（０・９％）の増加となったものの、固定資産税が評価替えに伴い１７３億４３００万円（４・４％）減少し、市町村税は全体で前年度比１２２億５４００万円（１・３％）減の９２７８億９千万円と２年ぶりに減少した。 

　一方で、震災復興特別交付税が３１億２７００万円計上されたことにより、地方交付税は同１８４億１１００万円（１３・４％）増の１５５９億６８００万円となった。地方債も防災・減災事業費の増加などで１４５億７３００万円（８・８％）増加したほか、繰入金も８８億４４００万円（１７・７％）増加。不足財源は、自治体の貯金に当たる財政調整基金（財調）の取り崩しや起債などでしのいだ。

　財調残高は１１年度末の１５５５億５２００万円から１２２４億５００万円と２１・３％の大幅減となり、基金残高は１３・８％（３９４億７千万円）減の総額２４６７億８２００万円まで減少。同課は「自治体によっては年度間の財源調整が困難な状態にまで減少する」と危機感を募らせている。

────2012年06月04日　千葉日報────