千葉県内労災２割増、１０３９件目立つ運送業、介護施設────今年１～４月労働局まとめ────

 
 今年１～４月に千葉県内で発生した労働災害（休業４日以上）は１０３９件で、前年同期に比べ１７６件、約２０％増加したことが、千葉労働局のまとめで分かった。同局は、全業種を対象に防止策の徹底を呼び掛ける異例の緊急要請を行った。規制緩和で新規参入が相次ぐ道路貨物運送事業、職員不足が指摘される社会福祉施設などでの増加が目立ち、県内の各労働基準監督署は、こうした業種に対し集中的に指導に乗り出す。

　同局によると、特に労災が増えているのは、トラック運送業などの道路貨物運送事業で１４１件（前年同期比３５件増）。社会福祉施設は５４件（同２６件増）で、郵便局などの通信業が４４件（同２３件増）と続いた。小売業も１１１件（同２３件増）と多発している。死亡事故は１１件（同２件減）だった。 

　いずれも転落や転倒など「在来型」と呼ばれる事故が多く、運送業では荷台からの転落や荷物の積み降ろし時に腰痛を発症。社会福祉施設では介護中に転倒して骨折したり、腰を痛めるケースが目立つ。通信業では郵便配達時の交通事故が多い。

────2012年05月25日千葉日報────

千葉県知事 森田健作 殿 ────要請書────旭中央病院の宮本隆さんの解雇を撤回すること

 
 　国保旭中央病院で、千葉県医療医療福祉労働組合執行委員・千葉県争議団共闘会議副議長である宮本隆さんに対して、２０１２年３月３０日付けで分限免職処分という重い処分がなされました。過去の懲戒、警告処分内容から改善がみられないという事ですが、そもそも過去の処分は事前通告、説明・弁明の手続きが十分与えられておらず、処分の内容も事実とかけ離れた作為的な理由でなされた不当な処分です。

　今回の分限免職処分も「表彰懲戒委員会に弁明の機会を与えるから出席するように」と委員会前日の３月２８日に電話で告げただけで、事業管理者・吉田象二氏が読み上げた処分理由の提出さえ拒み、翌３０日の昼には宮本さんの自宅に分限処分を通告する辞令が郵送されてきました。
 
　この処分は、処分理由の出鱈目さや処分手続きの乱暴さからも不当な処分であり、処分は無効であり認めることはできません。
 
　貴職におかれましては、千葉県北東部の地域医療を守る拠点となっている国保旭中央病院で、このような不当な職員の処分が行われている現状に対して、速やかに公正な対応を取られ、国保旭中央病院が地域の医療要求に応えられる病院として再生できるようご尽力いただけますよう要請致します。  

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以　上    


   ２０１２年　月　日　    
   住　所   
   団　体　名     
   代　表　者　

【千葉】経済効果最大１．５兆円 カジノ複合施設構想空港遠近２案を提示

 
 　成田空港や周辺の活性化策を考える県の「グレード・アップ『ナリタ』活用戦略会議」の第三回会合が十八日、千葉市内で開かれ、県はカジノを含む複合施設の空港周辺への導入に向けた調査結果を報告した。アジアの富裕層の利用客獲得には空港隣接地は立地条件が良く、経済波及効果（五年間）は一兆五千億～一兆一千億円と推計されるなどとした。　（小川直人）
 
 　成田空港の年間発着枠の拡大やアジア諸国の経済発展を背景に、カジノや国際会議場、宿泊施設を備えた複合施設の空港周辺への導入が検討されている。県は二〇一一年度に導入可能性について調査を実施していた。
 
 　調査では、シンガポールにある同じような複合施設「マリーナ・ベイ・サンズ」など海外の先進事例を検証。中国や東南アジアの富裕層をターゲットとすることや、既存施設との差別化から日本独自の文化を生かした話題性が不可欠とした。一方、犯罪者の排除や青少年の入場制限などの必要性も指摘した。 
 
　空港周辺には建物の高さ規制があることから、複合施設のイメージとして空港隣接地に造る小・中規模型（建設費概算二千億円）と、空港から離れた大規模型（同三千六百億円）の二案を提示。国内外の需要予想などから推計した五年間の経済波及効果は、小・中規模型で一兆一千億円、大規模型で一兆五千億円。雇用効果は二万～二千八百人とした。
 
 　委員からは「カジノの利用は外国人に限定するべきだ」などの意見が出た。
 
 　出席した森田健作知事は報道陣に「少しずつ具体化してきた。日本の特徴が出た施設にするのがいいだろう」と述べ、導入に意欲を見せた。  

────2012年5月19日 東京────

千葉・森田知事:コンビナート防災「首都圏が一体で」

 
 　森田健作知事は１７日の定例記者会見で、首都圏直下地震に備えた東京湾岸の石油コンビナートの防災対策について「（事業者の）バックアップに（首都圏の）９都県市が一体となって取り組むことが重要」との認識を示した。
 
 　東京湾岸では千葉・神奈川両県各３カ所の石油コンビナートが特別防災区域に設定されている。東日本大震災ではコスモ石油千葉製油所（市原市）で火災爆発事故が発生した。コンビナート防災対策は、１６日に東京都で開かれた首都圏の知事や政令市市長でつくる「９都県市首脳会議」でも、検討することが決まった。

────【田中裕之】毎日新聞　2012年05月19日　地方版──── 

東電に２億６千万円請求千葉県の９市町

 
 　成田市や佐倉市など千葉県北部の７市２町は２１日、東京電力福島第１原発事故による放射性物質対策費として、東電に約２億６千万円の賠償を請求した。
 
 　印旛郡市広域市町村圏事務組合によると、今年３月末までの支出分で、放射線検査機器の購入や測定、除染費など。４月以降の分も今後、必要に応じて請求するという。
 
 　東電成田支社を訪れた佐倉市の蕨和雄市長は「放射性物質による健康被害など、住民の不安は高まっている。速やかに応じてほしい」と要請。東電千葉補償相談センターの森直人所長は、改めて謝罪した上で、機器購入の賠償について「枠組みを検討しているので、しばらくお待ちいただきたい」と話した。

────2012.5.21 産経────

放射線物質の最終処分場千葉県、県内設置へ

 
 　高濃度の放射性物質を含む焼却灰などの「指定廃棄物」の処理をめぐり、横光克彦環境副大臣が二十一日、千葉県庁で森田健作知事と会談し、最終処分場を県内でも確保する方針を伝え、協力を要請した。国は九月までに県内の候補地を選びたい考え。森田知事は「国が責任を持ってやるということは助かる。県も一生懸命やる」と述べ、協力する姿勢を示した。
 
 　放射性セシウムの濃度が一キログラム当たり八〇〇〇ベクレルを超える廃棄物は、放射性物質汚染対処特別措置法で「指定廃棄物」とし、発生した都道府県内で国が処理することになっている。
 
 　国は九月までに県内の国有地を中心に最終処分場の候補地を選定し、十月以降に周辺住民に説明する方針。県内の最終処分場が何カ所になるかは未定で、国有地以外が選ばれる可能性もある。県には資料提供や現地調査などへ協力を求めた。
 
 　国はこれまでに県内で約九百トンの廃棄物を指定済み。県によると、県内で八〇〇〇ベクレルを超える焼却灰などは約四千五百トン（四月十日現在）あり、指定廃棄物は今後も増える見通しだ。
 
 　横光副大臣は会談後、報道陣に「一番大事なことは地域住民の理解だ。県と協力しながら進めていきたい。具体的な候補地名は出てない」と説明した。
 
 　候補地選びは難航も予想されるが、森田知事は報道陣に「国がやると言い切っているので信頼したい」と述べた。国は茨城県などにも協力要請している。

────（小川直人・東京新聞）2012年5月22日 東京────

航空機騒音の苦情増加 ルート変更新たな被害懸念 羽田再拡張

 
 　羽田空港再拡張に伴う航空機騒音問題で、千葉市民から千葉市に寄せられる苦情が１月の２件から４月の３３件と増えている。南風好天時に市上空を通過する飛行ルートが、２月に変更されたことで新たな騒音被害発生も懸念されており、市は引き続き県などと連携して国に抜本的対策の実施を求めていく。
 
 　市環境規制課などによると、市上空を通過する南風好天時の昼間（午前６時～午後１１時）の飛行ルートは２月９日に変更された。市の北側と南側から入ってくる２ルートの交差部分が、中央区仁戸名町周辺上空から千葉東金道路大宮インターチェンジ（若葉区）付近に約３キロ移動した。
 
 　今年に入り市に寄せられた苦情件数は、１月２件、２月２０件、３月２５件、４月３３件と増加する傾向にあり、「騒音がひどい」「騒音の軽減を実施してほしい」などの意見があった。昨年４月の苦情件数は２５件で若葉区からは４件だけだった。今年の３３件中、若葉区は１８件と半数以上で、新交差部分近くの大宮台周辺の住民からの苦情もあり、飛行ルート変更により新たな騒音被害が発生している可能性もある。

────2012年05月22日　千葉日報────