【千葉】「自立への施設に」生活保護の無料低額宿泊所問題

 
　生活保護の受給者を集合住宅などに住まわせ、保護費を不当に天引きするケースがみられる「無料低額宿泊所」問題。貧困ビジネスをめぐるトラブルは依然として続き、保護費の返還を求め、県内で新たに提訴の動きもある。問題点が指摘されながら、対策はなかなか進まない。訴訟に関わる弁護士は「受給者が自立できる施設にするべきだ」と強調している。　（白名正和） 

　「無料低額宿泊所にいると働く気がなくなっていく」。県内の宿泊所を二〇一〇年七月から二カ月間利用した経験のある男性（６０）は、宿泊所での生活をこう振り返る。 

　建物解体やハウスクリーニングで生計を立てていたが、肺気腫を患い退職を余儀なくされた。貯金の百万円は医療費や宿泊費に消えた。市に生活保護を申請した際は住む場所にも困っていて、宿泊所の存在を教えられた。宿泊所での「自室」は、２ＬＤＫの居室のうち、六畳間をボードで半分に区切っただけの、二畳半ほどのスペース。居室全体は五人の共同生活の場となっていた。家賃は一人四万六千円を徴収された。

　ほかにも、朝晩の食費などを取られ、月の保護費約十二万円のうち手元に残るのは三万円。貯蓄はできず、部屋に鍵がないためプライバシーもない。朝早くから働き口を探しに出かけても、同居人に夜更かしされて心身が休まらない。

　男性は「立ち直ろうという気持ちがそがれるだけだ」と二カ月で退所し、アパートを探してパートの働き口も見つけた。定収が入るようになり、生活保護だけに頼る生活から、徐々に脱しようとしている。 

　男性と前後し、同じ宿泊所に約一年いた入居者ら三人も退所。男性ら四人は六月にも宿泊所を相手に、保護費の返還などを求める訴訟を千葉地裁に起こす考えだ。無料低額宿泊所は本来、社会福祉法に法的に位置付けられた施設だ。所管する厚生労働省によると、一〇年六月末現在で全国に四百八十八カ所あり、生活保護受給者約一万四千人が利用する。県内では、五十四施設を二千四百人が利用しているとみられる。

　無届け施設も多く存在する。年越し派遣村後の〇九年ごろから、入居者が生活保護費を不当に取り上げられていた事例が、全国的に相次いで発覚した。

　県内では一〇年二月、千葉市内で無届け施設を運営する任意団体に対し、元入居者が保護費の返還を求めて提訴。今年四月に実質的に一部保護費を返還し、他の入居者にも今後は「施設が生活保護費や預金通帳を管理しない」と約束することで和解が成立した。 

　裁判を担当した常岡久寿雄弁護士は「貧困ビジネスに関する民事事件では、初めて出た法的な結論。宿泊所の規制にも役に立つ内容」と強調する。

　宿泊所をめぐっては、届け出だけで設置でき、行政の監視が届きにくい問題点が指摘されてきた。設置を許可制にする対策も挙がっているが、「議員立法が検討されている」（厚労省）という段階で、実現に至っていない。 

　生活保護の受給者は、今年二月時点で二百九万人を超え、過去最多を更新し続けている。常岡弁護士は「宿泊所は、生活保護の受給者が自立するための施設だが、保護費を取り上げられていては就職活動もできない。利用者が立ち直るための施設という原点に返り、運営方法などを考えなければいけない」と強調した。

────東京5/27────

【千葉】若者の相談窓口に県、民間受託団体を公募

 
 　ニートやひきこもり、不登校などの相談窓口として、県は七月に「子ども・若者総合相談センター」を開設する。センターの業務運営を民間委託することにしており、受託希望団体の募集を始めた。 
　社会、学校生活になじみにくい悩みを抱えている当事者、保護者らは「どこに相談していいか分からない」と困惑しがち。原因が健康的な問題なのか、生活環境にあるのか、職能習得によって対処可能なのか、つまずきのきっかけが不明なことが多いためだ。 

　そこで、県は解決の糸口として「まず最初に相談を寄せてもらう」目的で、本年度予算にセンター事業費を盛り込んだ。センターのみで解決できない場合は、フリースクールや医療機関、職安など、その人にふさわしい支援機関に相談内容を引き継ぐ。 

　受託団体には、支援の活動実績が二年以上ある▽県内全域に対応できる－などの条件を満たす公益法人、企業、ＮＰＯといった団体が応募できる。七月一日から来年三月末日までが当初の契約期間。契約金額の上限は約一千万円で、県はプロポーザル（企画提案）方式で委託団体を選ぶ。 

　六月五日午後一時から千葉市稲毛区天台の県青少年女性会館で説明会を開く。公募締め切りは同十五日で、書類審査を経て同二十五日の選考会で受託団体が決まる。問い合わせは県県民生活課＝電０４３（２２３）２２８８＝へ。　

────（堀場達）2012年5月29日  東京────

大栄－横芝間早期完成を 各種団体が総会────圏央道建設促進同盟会────

 
  圏央道建設促進期成同盟会の通常総会であいさつする森田知事＝２５日、千葉市中央区　首都圏中央連絡自動車道（圏央道）建設促進期成同盟会（会長・森田健作知事）は２５日、２０１２年度通常総会を千葉市中央区のホテルで開いた。知事や市町長ら約７０人が出席。県内区間の早期完成を求める要望書を採択した。 

　要望書には、本年度開通予定の東金－木更津間の事業推進をはじめ、事業の進ちょくが遅れている大栄－横芝間について早期に用地取得、工事推進を図ること、圏央道と交差する県道千葉大網線付近などへのスマートインターチェンジ設置による利便性向上を図ることなど、７項目を盛り込んでいる。 

　森田知事は「圏央道は首都圏の大動脈で、防災力にも関わる道路。首都圏で万一のことがあっても、スムーズにモノと人が流れることに役立つ。圏央道で成田・羽田両空港が結ばれなければ、国際空港としての機能も果たせない」と強調。「一日も早く予算をつけて大栄－横芝間に着工しなければならない」と訴えた。

────2012年05月26日千葉日報────

高齢化、売上１００万未満４割 後継者不足浮き彫りに────県指定伝統的工芸品────

 
　県が指定する伝統的工芸品生産者の高齢化と後継者不足が深刻化している。県が昨年実施したアンケート調査では、約８割が６０歳以上で、跡継ぎがいない生産者は半数を超えた。作り手の高齢化とともに生産量は減少傾向にあり、約４割は年間売上が１００万円未満と厳しい状況。後継者不足の解消や販路拡大へ支援を求める声も寄せられ、県は昔ながらの技術を現代ニーズに生かした新製品を開発、全国に誇れる「千葉ブランド」を作り出すことで、新たな担い手づくりにつなげたい考えだ。県は昨年度から、伝統的工芸品のブランド化事業に取り組んでおり、アンケートは新製品の開発に向け現状把握のため実施した。

　県指定伝統的工芸品の生産者９４人を対象に、昨年１１～１２月の間、年齢や後継者の有無、生産量、売上などを尋ねる調査票を配布し、６５人から回答を得た。年齢別では、６０歳以上が５２人と約８割に上り、７０歳以上も３１人（４８％）で、高齢化が浮き彫りとなった。４９人（７５％）は従業員を雇わず１人で生産し、後継者がいないと回答した生産者は３５人（５４％）と担い手不足も深刻だ。

　県には「貴重な技術が絶えないよう後継者育成への支援を」（３０代金工品職人）「大規模店やホテル内での実演販売を橋渡しして」（６０代木工品職人）など切実な要望が相次いだ。 

　こうした現状について県は「後継者養成の補助制度はあるが、売上が伸びなければ生活できず担い手は出てこない」と懸念。売れ筋品の創出を目指し職人３人と協力し今年、現代の生活様式に伝統技術を取り入れた「江戸つまみかんざしを使ったグラスマーカー」「木象嵌（もくぞうがん）で作られたスマートフォンケース」「とんぼ玉で作られたペット用首飾り」を開発した。

────2012年05月28日千葉日報──── 

千葉県内労災２割増、１０３９件目立つ運送業、介護施設────今年１～４月労働局まとめ────

 
 今年１～４月に千葉県内で発生した労働災害（休業４日以上）は１０３９件で、前年同期に比べ１７６件、約２０％増加したことが、千葉労働局のまとめで分かった。同局は、全業種を対象に防止策の徹底を呼び掛ける異例の緊急要請を行った。規制緩和で新規参入が相次ぐ道路貨物運送事業、職員不足が指摘される社会福祉施設などでの増加が目立ち、県内の各労働基準監督署は、こうした業種に対し集中的に指導に乗り出す。

　同局によると、特に労災が増えているのは、トラック運送業などの道路貨物運送事業で１４１件（前年同期比３５件増）。社会福祉施設は５４件（同２６件増）で、郵便局などの通信業が４４件（同２３件増）と続いた。小売業も１１１件（同２３件増）と多発している。死亡事故は１１件（同２件減）だった。 

　いずれも転落や転倒など「在来型」と呼ばれる事故が多く、運送業では荷台からの転落や荷物の積み降ろし時に腰痛を発症。社会福祉施設では介護中に転倒して骨折したり、腰を痛めるケースが目立つ。通信業では郵便配達時の交通事故が多い。

────2012年05月25日千葉日報────

千葉県知事 森田健作 殿 ────要請書────旭中央病院の宮本隆さんの解雇を撤回すること

 
 　国保旭中央病院で、千葉県医療医療福祉労働組合執行委員・千葉県争議団共闘会議副議長である宮本隆さんに対して、２０１２年３月３０日付けで分限免職処分という重い処分がなされました。過去の懲戒、警告処分内容から改善がみられないという事ですが、そもそも過去の処分は事前通告、説明・弁明の手続きが十分与えられておらず、処分の内容も事実とかけ離れた作為的な理由でなされた不当な処分です。

　今回の分限免職処分も「表彰懲戒委員会に弁明の機会を与えるから出席するように」と委員会前日の３月２８日に電話で告げただけで、事業管理者・吉田象二氏が読み上げた処分理由の提出さえ拒み、翌３０日の昼には宮本さんの自宅に分限処分を通告する辞令が郵送されてきました。
 
　この処分は、処分理由の出鱈目さや処分手続きの乱暴さからも不当な処分であり、処分は無効であり認めることはできません。
 
　貴職におかれましては、千葉県北東部の地域医療を守る拠点となっている国保旭中央病院で、このような不当な職員の処分が行われている現状に対して、速やかに公正な対応を取られ、国保旭中央病院が地域の医療要求に応えられる病院として再生できるようご尽力いただけますよう要請致します。  

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以　上    


   ２０１２年　月　日　    
   住　所   
   団　体　名     
   代　表　者　

【千葉】経済効果最大１．５兆円 カジノ複合施設構想空港遠近２案を提示

 
 　成田空港や周辺の活性化策を考える県の「グレード・アップ『ナリタ』活用戦略会議」の第三回会合が十八日、千葉市内で開かれ、県はカジノを含む複合施設の空港周辺への導入に向けた調査結果を報告した。アジアの富裕層の利用客獲得には空港隣接地は立地条件が良く、経済波及効果（五年間）は一兆五千億～一兆一千億円と推計されるなどとした。　（小川直人）
 
 　成田空港の年間発着枠の拡大やアジア諸国の経済発展を背景に、カジノや国際会議場、宿泊施設を備えた複合施設の空港周辺への導入が検討されている。県は二〇一一年度に導入可能性について調査を実施していた。
 
 　調査では、シンガポールにある同じような複合施設「マリーナ・ベイ・サンズ」など海外の先進事例を検証。中国や東南アジアの富裕層をターゲットとすることや、既存施設との差別化から日本独自の文化を生かした話題性が不可欠とした。一方、犯罪者の排除や青少年の入場制限などの必要性も指摘した。 
 
　空港周辺には建物の高さ規制があることから、複合施設のイメージとして空港隣接地に造る小・中規模型（建設費概算二千億円）と、空港から離れた大規模型（同三千六百億円）の二案を提示。国内外の需要予想などから推計した五年間の経済波及効果は、小・中規模型で一兆一千億円、大規模型で一兆五千億円。雇用効果は二万～二千八百人とした。
 
 　委員からは「カジノの利用は外国人に限定するべきだ」などの意見が出た。
 
 　出席した森田健作知事は報道陣に「少しずつ具体化してきた。日本の特徴が出た施設にするのがいいだろう」と述べ、導入に意欲を見せた。  

────2012年5月19日 東京────

千葉・森田知事:コンビナート防災「首都圏が一体で」

 
 　森田健作知事は１７日の定例記者会見で、首都圏直下地震に備えた東京湾岸の石油コンビナートの防災対策について「（事業者の）バックアップに（首都圏の）９都県市が一体となって取り組むことが重要」との認識を示した。
 
 　東京湾岸では千葉・神奈川両県各３カ所の石油コンビナートが特別防災区域に設定されている。東日本大震災ではコスモ石油千葉製油所（市原市）で火災爆発事故が発生した。コンビナート防災対策は、１６日に東京都で開かれた首都圏の知事や政令市市長でつくる「９都県市首脳会議」でも、検討することが決まった。

────【田中裕之】毎日新聞　2012年05月19日　地方版──── 

東電に２億６千万円請求千葉県の９市町

 
 　成田市や佐倉市など千葉県北部の７市２町は２１日、東京電力福島第１原発事故による放射性物質対策費として、東電に約２億６千万円の賠償を請求した。
 
 　印旛郡市広域市町村圏事務組合によると、今年３月末までの支出分で、放射線検査機器の購入や測定、除染費など。４月以降の分も今後、必要に応じて請求するという。
 
 　東電成田支社を訪れた佐倉市の蕨和雄市長は「放射性物質による健康被害など、住民の不安は高まっている。速やかに応じてほしい」と要請。東電千葉補償相談センターの森直人所長は、改めて謝罪した上で、機器購入の賠償について「枠組みを検討しているので、しばらくお待ちいただきたい」と話した。

────2012.5.21 産経────

放射線物質の最終処分場千葉県、県内設置へ

 
 　高濃度の放射性物質を含む焼却灰などの「指定廃棄物」の処理をめぐり、横光克彦環境副大臣が二十一日、千葉県庁で森田健作知事と会談し、最終処分場を県内でも確保する方針を伝え、協力を要請した。国は九月までに県内の候補地を選びたい考え。森田知事は「国が責任を持ってやるということは助かる。県も一生懸命やる」と述べ、協力する姿勢を示した。
 
 　放射性セシウムの濃度が一キログラム当たり八〇〇〇ベクレルを超える廃棄物は、放射性物質汚染対処特別措置法で「指定廃棄物」とし、発生した都道府県内で国が処理することになっている。
 
 　国は九月までに県内の国有地を中心に最終処分場の候補地を選定し、十月以降に周辺住民に説明する方針。県内の最終処分場が何カ所になるかは未定で、国有地以外が選ばれる可能性もある。県には資料提供や現地調査などへ協力を求めた。
 
 　国はこれまでに県内で約九百トンの廃棄物を指定済み。県によると、県内で八〇〇〇ベクレルを超える焼却灰などは約四千五百トン（四月十日現在）あり、指定廃棄物は今後も増える見通しだ。
 
 　横光副大臣は会談後、報道陣に「一番大事なことは地域住民の理解だ。県と協力しながら進めていきたい。具体的な候補地名は出てない」と説明した。
 
 　候補地選びは難航も予想されるが、森田知事は報道陣に「国がやると言い切っているので信頼したい」と述べた。国は茨城県などにも協力要請している。

────（小川直人・東京新聞）2012年5月22日 東京────

航空機騒音の苦情増加 ルート変更新たな被害懸念 羽田再拡張

 
 　羽田空港再拡張に伴う航空機騒音問題で、千葉市民から千葉市に寄せられる苦情が１月の２件から４月の３３件と増えている。南風好天時に市上空を通過する飛行ルートが、２月に変更されたことで新たな騒音被害発生も懸念されており、市は引き続き県などと連携して国に抜本的対策の実施を求めていく。
 
 　市環境規制課などによると、市上空を通過する南風好天時の昼間（午前６時～午後１１時）の飛行ルートは２月９日に変更された。市の北側と南側から入ってくる２ルートの交差部分が、中央区仁戸名町周辺上空から千葉東金道路大宮インターチェンジ（若葉区）付近に約３キロ移動した。
 
 　今年に入り市に寄せられた苦情件数は、１月２件、２月２０件、３月２５件、４月３３件と増加する傾向にあり、「騒音がひどい」「騒音の軽減を実施してほしい」などの意見があった。昨年４月の苦情件数は２５件で若葉区からは４件だけだった。今年の３３件中、若葉区は１８件と半数以上で、新交差部分近くの大宮台周辺の住民からの苦情もあり、飛行ルート変更により新たな騒音被害が発生している可能性もある。

────2012年05月22日　千葉日報────