「是が非でも可決を」北総線運賃値下げ市議会で白井市長

　白井市議会は１４日、県や沿線自治体、鉄道事業者との正式合意に基づき、北総線運賃５％弱値下げのための白井市支出分として補助金約２６００万円を盛り込んだ一般会計補正予算案についての質疑を行った。
　横山久雅子市長は「合意の履行が利用者の利便性にかなう。
　是が非でも可決していただきたい」と述べ、改めて正式合意の妥当性を訴えた。

　横山市長は自治体が公金を投入することの是非について「北総鉄道の減収分を補てんするという考え方の下、県がリーダーシップを取り交渉を進めた経緯がある」とした上で「債務の償還のため毎年度赤字となっている北総鉄道の状況を考えても正しい交渉の進め方。
　債務の圧縮を図ることが本格的な運賃値下げの道」と答えた。

────千葉日報6/15────

北総鉄道：高額運賃問題
　白井市議会、補助金認めず
　知事「市の考え確認」　／千葉
　◇「市の考えを早急に確認する」

　白井市議会が補助金支出を認めなかったことを受けて、森田健作知事は２９日夜「今回の値下げ合意は県と６市が一体となって補助することで成立する。
　運賃値下げが始まる７月１７日までに白井市が予算措置できなければ、合意のスキームが壊れてしまうのではないか。まずは白井市の考えを早急に確認したい」とコメントした。

────毎日7/1────

千葉 未就職の新卒者支援へ 県事業で３５人が入社式 パソナ

　パソナが受託した県の「新卒未就職者等人材育成事業」の入社式＝１４日、千葉市中央区　新卒の未就職者支援に向け、県が本年度初めて実施する人材育成事業を受託した総合人材サービスのパソナ（東京）の入社式が１４日、千葉市中央区で開かれた。
　今春高校や大学を卒業した未就職の３５人が契約社員として入社。基礎研修や民間企業での体験就業などを通し、希望の職種への就職を目指す。

　あいさつに立った同社官公庁事業部の渡辺康雄キャリアコンサルタントは、「就労環境の厳しさに焦りを感じることもあったと思うが、同級生とのスタートの違いは関係ない。
　研修に今後どう取り組んでいくかが重要」と呼び掛け、一人一人に辞令を手渡した。

　県内に住んでいるか、県内の学校を卒業した人を対象に、県が実施する「新卒未就職者等人材育成事業」の一環。同社を含め３社が事業を受託している。

　同社は社会で必要な知識や医療事務などの専門スキルを身に付ける６週間の研修を実施。その後３～６カ月間、県内企業での体験就業の機会を提供し、未就職者らの就職を支援する。

────千葉日報6/15☆────

千葉 ジェンダーフリー教育撤廃 「男女混合名簿」推進せず────千葉県教委通達────

　千葉県教育委員会が、ジェンダーフリー教育の推進を求めた２００１年９月の通知文（０１年通知）を、「廃止扱い」とするよう県立学校や市町村教委に対し、今年５月に通達していたことが１５日明らかになった。

　０１年通知は、堂本暁子前知事時代に、「ジェンダー（社会的性別）意識の払しょくと、ジェンダーフリーな学校生活の環境整備。男女別名簿見直しと、男女混合名簿の積極的な導入」などを掲げ、県内の公立学校に送付されていた。

　今回の通知で、一部の教育現場で残るジェンダーフリー教育や意識の完全撤廃を目指す。　県男女共同参画課によると、「ジェンダーフリー」とは、「ジェンダー（社会的性別）に基づく男女間の不平等や抑圧をなくす概念」とも解釈されるが、「男性、女性の区別をなくすという意味で解釈すると誤解を招く恐れもある」という。

　０１年通知の通達後、こうした懸念から県教委は０５年３月、「誤解や混乱を招く」としてジェンダーフリーという用語を使わないよう求める文書を教育現場に通達。

　さらに０７年３月の通知文では「男女同室宿泊や同室での着替え、混合騎馬戦などは児童生徒に羞恥（しゅうち）心やとまどいを感じさせる恐れも大きい」などとして、「心身の発達段階を踏まえた適切な対応」を求めた。また名簿の取り扱いについては「市町村教委や校長が必要に応じて適切に判断する」として、混合、男女別どちらの名簿も導入できるとしていた。

　しかし、県教委指導課によると、その後も一部の教育現場では、０１年通知の効力が続いているという認識が残っていたという。

────千葉日報6/16────

県議会報告会参加のお願い

と　き　8月10日（火）6時30分～
ところ　自治体福祉センター　4階　大会議室
内　容　6月県議会報告と懇談
　　　　　 講師　岡田幸子　県会議員


　私たちは、森田知事誕生後、県議会ごとに県民要求実現をめざし、県民集会、知事要請活動、県政報告会を行っています。森田県政の特徴である三つの異常を質し、県民本位で県民生活最優先の県政にご一緒に変えていこうではありませんか。6月県議会の「県政報告会」を8月10日に、岡田幸子県議が行います。こぞってご参加のほどよろしくお願いします。　

①　森田知事の政治姿勢
②　茂原日立のリストラ計画の全容（県費50億円投入）
③　特別支援学級の過密化問題　
④　一連の不正経理問題
⑤　市川の赤レンガ建物問題など

森田知事：「無所属」詐称問題 「不起訴相当」の付言、「真摯に受け止める」／千葉

　◇検察審「不起訴相当」の付言
　森田健作知事が昨年３月の知事選で、自民党支部代表なのに「完全無所属」と称し、身分などを偽ったとして公職選挙法違反容疑で告発された問題で、千葉第２検察審査会が「不起訴相当」と議決したことについて、森田知事は２２日の定例会見で「私どもが今まで主張してきた通りで、厳正に判断していただいたものと思っている」と述べた。

　一方、検察審査会は議決で「政党隠しを徹底して行っていたということも推測できる」と指摘。選挙中のビラについて「一般の有権者に誤解を与えかねない紛らわしい表現は、何らかの対応が必要とされるのではないか」と付言している。これについては「もちろん真摯（しんし）に受け止めさせていただきます」と述べた。────【森有正】毎日7/23────

「完全無所属」の森田知事、検審が「不起訴相当」

　昨年３月の千葉県知事選で当選した森田健作知事が、選挙中に「完全無所属候補」と記した選挙ビラを配布したのは「虚偽事項の公表」にあたるとして、公選法違反容疑で市民グループから告発され、千葉地検が不起訴（嫌疑不十分）としたことについて、千葉第２検察審査会が、「不起訴相当」としていたことが、分かった。
　議決は１３日付。　議決は「『無所属候補』とは、立候補届出書に添付する所属政党の証明書がないことを意味する」と定義付けた。森田知事については「政党隠しを徹底して行ったと推測できる」としながらも、「政党と人的、資金的につながりがないという意味だったとまで認めるのは難しい」と結論づけた。
　ただ、「有権者に誤解を与えかねない表現に対して、今後の選挙では公平、公正なものに是正する必要がある」とも指摘した。
　森田知事は２２日の定例記者会見で、議決について「私の主張を理解してもらい、厳正に判断した結果だと思う」とし、指摘については「真摯(しんし)に受け止めさせていただきます」と述べた。
　市民グループは、知事選当時に自民党東京都衆院選挙区第２支部代表者だった森田知事が完全無所属と名乗ったのは、虚偽事項の公表だとしていた。

（2010年7月22日11時47分 読売新聞）

千葉 そこが知りたい： 自民党と森田知事／上（その１）２年目、薄れる存在感 ◇派手な船出一転、政権交代で潮流変わり

　２年目の森田健作知事の存在感が、１００万票を得て知事の座に就いた滑り出しのころに比べて希薄だ。昨年度前半は、与党だった自民党の人脈を生かして公約の東京湾アクアラインの値下げを実現する一方、知事選期間中も同党支部代表を務めていた「完全無所属詐称問題」で論議を呼び、良くも悪くも県民から注目された。昨年夏の自民から民主への政権交代あたりが、境目だろうか。
　「自民党」をキーワードに、森田県政の軌跡を振り返り、今後を占う。【森有正】

　「私の最大公約は東京湾アクアライン値下げだ」。０９年３月３１日午後、首相官邸。森田健作氏はあいさつもそこそこに、当時の麻生太郎首相にまくしたてた。「値下げは千葉だけでなく首都圏全体の活性化につながる」
　知事選の投開票日から２日後、正式に知事に就く５日前の間げきを突く陳情だったが、首相は特に深く考えるふうもなく言った。「国土交通大臣に検討するように言うよ
」　面会をセットした菅義偉・自民党選対副委員長や、実川幸夫衆院議員（千葉１０区、肩書はともに当時）ら同席者は「値下げが政治案件に浮上したな」と思った。
　森田知事の「通行料値下げは国策（国費）で」という主張がネックだった。要望を４月正式に受けた金子一義国交相は「森田さんの公約だ。県が一定の負担をするなら考える」と、やんわりはね返した。この時点で首相から指示はなく、同じころ本州四国連絡道路の値下げ要望もあり、アクアラインを特別視する理由はなかった。
　値下げにこだわる知事のもと県は国と水面下で協議を開始。一つの「解」として、値下げの原資を実質国と県で折半する社会実験方式が浮上する。
　その成案を５月下旬提出した知事は、国交相から「いい案だ」とほめられ、得意の絶頂だった。「国策で」というセリフは「とにかく前進させることが大切だ」に変化した。
　麻生氏に国会議員時代かわいがられ、菅氏とはほぼ同じころに初当選。金子氏とも旧知だ。時間がかかると思われていた値下げの８月スピード実施について、森田知事は「衆参（自民党議員時代）の“ぞうきん掛け”が生かせた。ラッキーだった」と振り返る。
　就任直前の果敢な首相直訴でひょうたんから駒を出した森田氏。威力を発揮した「自民党の出自」が、県内では思わぬ波紋

　

議員報酬削減を提案へ 不正経理で６月けじめ

　県職員による巨額不正経理問題で、県議会の最大会派の自民党が２１日に開かれる各会派の代表者会議に、「行政のチェック機能を十分果たせなかった“けじめ”」（自民幹部県議）として、議員報酬の削減案を提案する方針を固めたことが１４日明らかになった。

　代表者会議での合意を経て本会議での可決を目指すが、民主党など他の会派の反発も予想される。しかし、自民は合意が得られなくても、２８日に開会予定の６月議会の会期中に、議員報酬を削減する条例改正の発議案を提出し、採決に臨む方針。自民は県議会の過半数を占めるため、削減案は成立する見通し。

　具体的なカット率は「報酬の３％（約２万６千円）を３カ月間引き下げる案」が有力だ。

────千葉日報5/17────

　　　　　県議会：
県議報酬削減案、自民党が提案へ　／千葉

　
　県議会最大会派の自民党は２１日、各会派の代表でつくる代表者会議に、議員報酬削減案を議員提案する意向を伝えた。提案理由は、県職員の不正経理問題で「行政のチェック機能を果たせなかったため」などとしている。

　２８日開会の６月定例県議会に議員報酬を削減する条例改正案を提案する方針。一方、民主党は「不正経理の調査はまだ不十分。新たな公共事業の問題なども起こっており、その時期ではない」などとし、反対する意向。他の会派も「時期尚早」としている。

　また、同日の代表者会議では、一部の会派から、来春の県議選を前に県議の選挙区割りと定数の見直しを検討する必要があるとの意見が出された。市町村合併が進み、定数１の選挙区人口が定数２の同人口を上回るケースが出ているため。６月県議会に「議員定数検討委員会」が設置される公算が大きい。

───【森有正】毎日新聞　2010年5月22日　地方版───