（知事）
次に、東京湾アクアラインの料金引下げ社会実験の中間とりまとめについてお話をいたします。
昨年８月から開始いたしましたアクアラインの料金引下げの社会実験も９か月余りが経過いたしました。
社会実験協議会では、料金引下げによる効果を把握するため、ＥＴＣデータの分析や各種アンケート調査を行うとともに、会議での熱心なご議論を経て、分野ごとに料金引下げの効果を取りまとめていただきました。
本日は、社会実験協議会において行われた「中間とりまとめ」の概要を説明させていただきます。
まず、交通に関しては、今年４月までのアクアラインの交通量は、前年と比べ、全日で1.5倍に増加いたしました。特に２月から４月の平日の大型車は２倍に増えております。
また、ＥＴＣデータの分析では、アクアラインを利用した車の割合は、千葉県が約４割、他県からの利用が約６割で、その内訳は、神奈川県が約３割、東京都が約２割などとなっており、首都圏の広い地域の方がアクアラインを利用し、「人」や「もの」の動きが活発化していることを示していると思います。
観光についてのアンケートでは、アクアラインの通行料金が下がった分の使い道として、観光客の約３割が「飲食やおみやげ代などを増やした」と回答しております。
また、君津・安房地域などの観光施設の約３割が「売上げが増加した」と回答しており、料金引下げが地域経済にもよい影響を及ぼしていることがうかがえます。
企業立地の面では、首都圏等の事業者の約５割が、「千葉県への立地を検討する上で、アクアラインの料金引下げに関心がある」ことがわかりました。
また、国内最大級のアウトレットモールが、木更津市に進出することが決定するなど、アクアラインの料金引下げが、千葉県への企業立地の促進につながっているものと思われます。
さらに、物流面においては、首都圏の物流事業者の約６割が「時間短縮」、また、約５割が「輸送コストの減少」を実感しており、料金引下げが物流の効率化につながっていると考えられます。
そして、社会実験開始後にアクアラインを利用した観光客や物流事業者の約８割の方が、アクアラインの800円に満足しているとの回答が寄せられました。
国策による恒久的な料金引下げの実施については、首都圏経済の活性化のため、９都県市の首脳会議や関東地方知事会においても、全会一致で国に要望することになりましたが、今回の実験による結果を踏まえ、さらに積極的に働きかけてまいります。
また、アクアラインの引下げによる効果をさらに高めるため、観光の振興や拠点地域の整備、企業立地の促進、関連道路網の整備などに全力を尽くしてまいります。
◎質疑応答
（記者）
よろしくお願いいたします。昨日、アクアラインの社会実験協議会中間とりまとめが出されました。それによると、概ね値下げによる効果が出ているという結果でしたが、今後、具体的にこの中間報告をどのような形で国への働きかけに生かしていくおつもりでしょうか。
（知事）
概ねといいますか、私たちが想像した以上に成果が出ているところでございます。しかし、前も申しましたように、陰の部分もあります。この陰の部分をいかに私たちは対処していくかと。これは成果とともに大変重要であると認識しております。
ですから、これから国に働きかけていく場合においては、もちろん成果もはっきり言います。それから陰の部分に関しても、どのように私たちは対処していくかということも併記して、交渉に当たりたいと思っております。
（記者）
近いうちに、具体的に今回の中間報告とりまとめを持って、例えば国に行く予定はありますでしょうか。
（知事）
今のところございません。
（記者）
今、知事がおっしゃったとおり、今回の値下げによって、例えば観光施設であるとか、そういうところから、逆に値下げが安過ぎて不満であるといったような声も出ています。
（知事）
観光施設ですか。
（記者）
そうですね。観光施設も、そのような意見が。
（知事）
フェリーだとか、そういうところじゃなくてですか。
（記者）
フェリーではないですね。
（知事）
観光施設が安くて不満だというんですか。
（記者）
全体の中の何パーセントかの意見でしたが、料金が安過ぎて不満であるというような回答が出ています。
（知事）
そうですか。
（記者）
恐らく道が混雑することによってということだと思うんですね。
（知事）
「施設」というか、「お客様が」じゃないですか。施設自体は不満だということは余り考えられないです。来るお客様が安くなったので、込んで困ったなと、そういうことではないですか。ごめんなさい。もう一回、私も精査してみます。
（記者）
具体的には安過ぎることによって混雑も出ているといったような不満も若干あるようです。今後の値下げの実験期間終了後の価格水準ですが、先日の９都県市会議の後のぶら下がりでは800円が望ましいとおっしゃっていましたが、そのような不満の声もあるということを踏まえて、知事ご自身は、具体的にどのくらいの価格水準がいいとお考えでしょうか。
（知事）
これは非常にね、どれが適正な価格かといっても、必ず何パーセントかの方は、安い、高いと出るものでございます。ただ、お国が無料というのは、首をかしげます。前もお話ししたと思いますが、まず800円によって、これだけの効果があったわけです。しかしそれと同時に、例えば館山道の拡幅もちゃんとやっていかなければいかんですよ、これは。圏央道も含めて、こういう道路もぴちっとやらなきゃいかんですよ。負の部分もちゃんとやっていかなければいかんですよ。そうなると、ただ無料、無料、安く、安くというのはいいかどうかということは、私は大変疑問だと思います。今、社会実験やっている中において、この800円は妥当なのかなという、そのような感じはしております。これは、また実験の成果を見ながら考えたいとは思います。
2010年6月27日日曜日
普天間基地問題、カジノ問題など
森田知事定例記者会見概要
日時 平成22年5月20日(木)
森田知事定例記者会見概要
日時 平成22年5月20日(木)
（記者）
沖縄県の普天間基地の問題に関連して、全国でも基地の負担軽減を考えるべきではないかという話が出ていて、大阪の橋下府知事などは、そういった話のテーブルがもしあれば、テーブルに着きたいということをおっしゃっていると思うのですが、その件について、まだすぐどこそこにということではないとは思いますが、知事の考えを聞かせていただきたい。
（知事）
私も沖縄開発政務次官をやっておりました。多少なりともそういう知識はあるつもりでございます。沖縄だけにすべてを課すということはどうなのか。これは国民的に考えなければいけないことだと、私は思っております。
ただ、今、普天間の問題で、それこそ燃え盛っちゃってるときに、これで全国の知事を集めて、さあ、どうなんだ、ああなんだといったら、火の粉を拡散しているようなものですよ。これはまず、普天間の問題をしっかりと鎮火して、言うなれば、原点のことを、もう一度みんなで考えようと、こういうやり方しなかったら、今、そういうことをどんどんやっていたら、訳わからなくなってきます。日本国の国防なんですから。これは総理にしっかりとしたリーダーシップをとってもらいたいと、私は思ってますね。
（記者）
たびたび済みません、時間があるので。今日、午後から鬼泪山の土石審がまた開かれるのですが、鬼泪山に対して知事の思いは、今はどうでしょうか。
（知事）
私、選挙のときも見に行きまして、当選した後も見に行きました。あの辺は非常に風光明媚でもありますし、いろんな問題もあります。ですから、私は今、そういう会議があるわけですから、その推移を見守っていきたいなと、そのように思っております。
しかし、私たちは自然との共生、環境ということも十分配慮していかなければならないと、そのように基本的には思っております。
（記者）
午後の会議の話が出たので、成田空港の緊急戦略会議もこれから開かれるということで、前回の会議で知事がカジノの話をされて、委員の意見をお聞きされたいとおっしゃったかと思うのですが、時間もたちましたので、そのあたりの進捗状況と、その上での今の知事のお考えを改めて教えてください。
（知事）
カジノの問題におきましては、中央の方でも１１月に議員立法で出すとかどうだとか、そんなようなことも聞いております。そして、今、緊急プロジェクトでいろんな方々のご意見を賜っています。これは午後のときにお話しさせていただきたいと思いますけども、多くの方がもうそういう議論をしてもいいんではないかなと、そういう声が大だと私も聞いております。
ですから、私、成田空港が国際空港としてより一層輝く、言うならば、より一層重みを持たせるためにも、アクセスの問題はもちろんでございますが、しかし、今度は旅行者に対してもサービスが必要なのではないか。ましてや羽田との差別化においても、これは一案ですよ。例えば、外国人の旅行者に対してそういうサービスがあったとしても、私はおかしくはないんではないかなと。だから、カジノをどのように広げていくかは、これはまた別問題ですよ。ですから、私はそういう議論をやっていきたい。
その後、私は経済界の方、いろんな方からお話も賜っています。特に千葉市長、熊谷さんなんかは、ぜひやってくれという話も聞いております。
ですから、私は午後の会議を含めて、もう一度、皆さんの意見を把握して、また一歩前進したいなと、そのように思っています。
ありがとうございます。
沖縄県の普天間基地の問題に関連して、全国でも基地の負担軽減を考えるべきではないかという話が出ていて、大阪の橋下府知事などは、そういった話のテーブルがもしあれば、テーブルに着きたいということをおっしゃっていると思うのですが、その件について、まだすぐどこそこにということではないとは思いますが、知事の考えを聞かせていただきたい。
（知事）
私も沖縄開発政務次官をやっておりました。多少なりともそういう知識はあるつもりでございます。沖縄だけにすべてを課すということはどうなのか。これは国民的に考えなければいけないことだと、私は思っております。
ただ、今、普天間の問題で、それこそ燃え盛っちゃってるときに、これで全国の知事を集めて、さあ、どうなんだ、ああなんだといったら、火の粉を拡散しているようなものですよ。これはまず、普天間の問題をしっかりと鎮火して、言うなれば、原点のことを、もう一度みんなで考えようと、こういうやり方しなかったら、今、そういうことをどんどんやっていたら、訳わからなくなってきます。日本国の国防なんですから。これは総理にしっかりとしたリーダーシップをとってもらいたいと、私は思ってますね。
（記者）
たびたび済みません、時間があるので。今日、午後から鬼泪山の土石審がまた開かれるのですが、鬼泪山に対して知事の思いは、今はどうでしょうか。
（知事）
私、選挙のときも見に行きまして、当選した後も見に行きました。あの辺は非常に風光明媚でもありますし、いろんな問題もあります。ですから、私は今、そういう会議があるわけですから、その推移を見守っていきたいなと、そのように思っております。
しかし、私たちは自然との共生、環境ということも十分配慮していかなければならないと、そのように基本的には思っております。
（記者）
午後の会議の話が出たので、成田空港の緊急戦略会議もこれから開かれるということで、前回の会議で知事がカジノの話をされて、委員の意見をお聞きされたいとおっしゃったかと思うのですが、時間もたちましたので、そのあたりの進捗状況と、その上での今の知事のお考えを改めて教えてください。
（知事）
カジノの問題におきましては、中央の方でも１１月に議員立法で出すとかどうだとか、そんなようなことも聞いております。そして、今、緊急プロジェクトでいろんな方々のご意見を賜っています。これは午後のときにお話しさせていただきたいと思いますけども、多くの方がもうそういう議論をしてもいいんではないかなと、そういう声が大だと私も聞いております。
ですから、私、成田空港が国際空港としてより一層輝く、言うならば、より一層重みを持たせるためにも、アクセスの問題はもちろんでございますが、しかし、今度は旅行者に対してもサービスが必要なのではないか。ましてや羽田との差別化においても、これは一案ですよ。例えば、外国人の旅行者に対してそういうサービスがあったとしても、私はおかしくはないんではないかなと。だから、カジノをどのように広げていくかは、これはまた別問題ですよ。ですから、私はそういう議論をやっていきたい。
その後、私は経済界の方、いろんな方からお話も賜っています。特に千葉市長、熊谷さんなんかは、ぜひやってくれという話も聞いております。
ですから、私は午後の会議を含めて、もう一度、皆さんの意見を把握して、また一歩前進したいなと、そのように思っています。
ありがとうございます。
2010年6月26日土曜日
ＩＰＳアルファ社の資本譲渡に関して
労働者の雇用確保と補助金の凍結を求める申し入れ
千葉県知事 森田健作 様
２０１０年５月１２日
日本共産党千葉県議会議員団
労働者の雇用確保と補助金の凍結を求める申し入れ
千葉県知事 森田健作 様
２０１０年５月１２日
日本共産党千葉県議会議員団
日立ディスプレイズ社（以下、ＤＰ社）はＩＰＳアルファテクノロジ社（ＩＰＳα）の株式の５０・０１％を保有しているが、６月３０日をもって、パナソニックにすべて譲渡する意向であることが明らかになった。
これにともなって、ＤＰ社からＩＰＳαに出向している５００人は、ＤＰ社の分割会社にいったん所属させられ、その日のうちに分割会社はパナソニックに譲渡、パナソニックの社員としてＩＰＳαに引き続き出向することになる。分割移籍時の労働条件はほぼ現行通りとされているが、ＤＰ社とパナソニックでは残業代などの扱いが異なるため、最終的には労働条件の悪いパナソニックに統一されることになる。
また、ＤＰ社の１００％子会社である日立ディスプレイテクノロジーズ（ＤＴ社）からＩＰＳαに出向している２８９人については、いったん解雇となり、ＩＰＳαに転籍の措置が取られる。その際、給与の１５％カットや「姫路配転」などが条件とされており、生活への影響が極めて大きいものとなっている。
社員からは、「父親が週３日通院中。姫路に行けと言われたら辞めるしかない」「いまでも給料が安いのに、１５％もカットされたら生活できない」など、悲痛な声が上がっている。
ＤＰ社は今回の措置を、「創業以来の厳しい経営状況を、セットメーカーであるパナソニックとの一体運営によるコスト低減で乗り切るため」としているが、「地域経済の活性化と雇用の確保」という名目で、県と茂原市から９０億円（県が５０億円・市が４０億円）もの公的補助を受けている企業であるＩＰＳαにおいて、労働者そのものの売買にも等しい、このような大リストラ計画が許されてよいわけがない。県・市の責任も厳しく問われなければならない。
日本共産党千葉県議会議員団は、以下の項目について県に要請するものである。
県として事実を正確に掌握し、雇用確保のために力をつくすこと。その際、労働条件の切り下げや配転の強要などがないよう手立てを講じること。
今回の事態を見れば、県が出してきた５０億円もの補助金が、まったく意味のない無駄な支出であったことは明らかであり、今後の支出は直ちに凍結すること。
労働者まるごと売り買いができるような法制度をあらため、規制を強化するよう国に求めること。
以 上
これにともなって、ＤＰ社からＩＰＳαに出向している５００人は、ＤＰ社の分割会社にいったん所属させられ、その日のうちに分割会社はパナソニックに譲渡、パナソニックの社員としてＩＰＳαに引き続き出向することになる。分割移籍時の労働条件はほぼ現行通りとされているが、ＤＰ社とパナソニックでは残業代などの扱いが異なるため、最終的には労働条件の悪いパナソニックに統一されることになる。
また、ＤＰ社の１００％子会社である日立ディスプレイテクノロジーズ（ＤＴ社）からＩＰＳαに出向している２８９人については、いったん解雇となり、ＩＰＳαに転籍の措置が取られる。その際、給与の１５％カットや「姫路配転」などが条件とされており、生活への影響が極めて大きいものとなっている。
社員からは、「父親が週３日通院中。姫路に行けと言われたら辞めるしかない」「いまでも給料が安いのに、１５％もカットされたら生活できない」など、悲痛な声が上がっている。
ＤＰ社は今回の措置を、「創業以来の厳しい経営状況を、セットメーカーであるパナソニックとの一体運営によるコスト低減で乗り切るため」としているが、「地域経済の活性化と雇用の確保」という名目で、県と茂原市から９０億円（県が５０億円・市が４０億円）もの公的補助を受けている企業であるＩＰＳαにおいて、労働者そのものの売買にも等しい、このような大リストラ計画が許されてよいわけがない。県・市の責任も厳しく問われなければならない。
日本共産党千葉県議会議員団は、以下の項目について県に要請するものである。
県として事実を正確に掌握し、雇用確保のために力をつくすこと。その際、労働条件の切り下げや配転の強要などがないよう手立てを講じること。
今回の事態を見れば、県が出してきた５０億円もの補助金が、まったく意味のない無駄な支出であったことは明らかであり、今後の支出は直ちに凍結すること。
労働者まるごと売り買いができるような法制度をあらため、規制を強化するよう国に求めること。
2010年6月24日木曜日
日立ディスプレイズに
大リストラ計画の撤回と雇用確保を要請
日本共産党千葉県委員会
丸山慎一ホームページ（２０１０年５月１８日）
大リストラ計画の撤回と雇用確保を要請
日本共産党千葉県委員会
丸山慎一ホームページ（２０１０年５月１８日）
県と茂原市が合わせて９０億円もの補助金を出しているＩＰＳアルファテクノロジ社（右下の写真）で、６月３０日までに大規模な株式譲渡が行われ、５０％超を保有していた日立ディスプレイズ（日立ＤＰ・左下の写真）がパナソニックにそのほとんどを売却することになっています。
これにともなって、ＩＰＳに出向していた約５００人の日立ＤＰ社員は、分割会社を通じてパナソニックに全員身売りされ、ＤＰの子会社（日立ＤＴ）から出向していた２８９人はＩＰＳに転属、給与も１５％カットされます。
また、勤務先も兵庫県のＩＰＳ姫路への転勤が要請されています。
同時に、以上の出向社員のリストラのほか、日立ＤＰに残っている約３０００人の社員のうち、３分の２がＤＰが設立する新会社に出向の形となり、５４歳以上の社員は新会社転属で給与も３０％カットされることになっています。
こうした労働者の「売り買い」や、事実上「姫路に行けないなら辞めてもらう」というやり方、給与の大幅カットなど、今回の日立の大リストラ策は、労働者の生活と地域経済に大打撃を与えるものとなります。
こうした状況を受けて５月１７日、日本共産党千葉県委員会と同東部地区委員会が茂原市にある日立ＤＰ社を訪れ、雇用確保のため方針の撤回も含めて真剣な検討を求める申し入れをおこないました。
これには、さいとう和子・党県青年部長（右上の写真左から３人目）、小倉忠平・党県副委員長（同６人目）、椎名史明・党東部地区委員長（一番右）、平幸子（左から５人目）、飯尾暁（同４人目）・両茂原市議、増田優子・志位和夫衆議院議員秘書（一番左）が参加しました。
● ＩＰＳαの大リストラで 労働者の雇用と労働条件の確保を 日本共産党県議団が県に申し入れ 丸山慎一ホームページ （２０１０年５月１２日）
茂原市にあるＩＰＳアルファテクノロジはテレビなどの液晶画面を製造する企業ですが、親会社であった日立ディスプレイズが持っていた株を、６月３０日までにパナソニックに譲渡して「身売り」すること労働者に伝えました。
これにともなって、日立ディスプレイズからＩＰＳαに出向していた５００人の社員は、いったん日立ディスプレイズから分社した新設会社の社員になり、その日のうちに、パナソニックが新設会社の株を買い取ってパナソニックの子会社にして、そこの社員になるというまさに「労働者の売買」がおこなわれることになります。
さらに、日立ディスプレイズの子会社である日立ディスプレイズテクノロジーズからＩＰＳαに出向している２８９人については、強制的にＩＰＳαに転属（日立ディスプレイズテクノロジを辞めてＩＰＳαに雇用されること）させられます。
しかも、労働現場は茂原市内のＩＰＳαだけではなく、姫路市やマレーシアのＩＰＳαの工場も示されており、転勤を拒めば解雇される可能性もあります。
さらに、日立ディスプレイズに残った社員に対しても、７月１日に新会社を設立したうえで、約３０００人の日立ＤＰ社員のうち２０００人を新会社に出向させ、そのなかの５４歳以上については転属させて３０％の給与カットが提示されています。
いま、ＩＰＳαをめぐってこうした会社ぐるみの大規模なリストラが強行されようとしています。労働者をモノのように扱うやり方は、許されるものではありません。
しかも、ＩＰＳαは、県が５０億円、茂原市が４０億円もの公的資金を補助している企業であり、県や市の責任も重大です。
今日は、労働者の生活と権利を守るため、県への申し入れをおこない、永妻能成・県商工労働部長が対応し、「お話はうけたまわった。県として何ができるか研究したい」と述べました。
この申し入れには、椎名史明・党東部地区委員長と飯尾暁・茂原市議も同席し、現地での労働者アンケートの結果などについて話しました。
申し入れ全文は以下の通り。
ＩＰＳアルファ社の資本譲渡に関して
日立ディスプレイズ社（以下、ＤＰ社）はＩＰＳアルファテクノロジ社（ＩＰＳα）の株式の５０・０１％を保有しているが、６月３０日をもって、パナソニックにすべて譲渡する意向であることが明らかになった。
これにともなって、ＤＰ社からＩＰＳαに出向している５００人は、ＤＰ社の分割会社にいったん所属させられ、その日のうちに分割会社はパナソニックに譲渡、パナソニックの社員としてＩＰＳαに引き続き出向することになる。分割移籍時の労働条件はほぼ現行通りとされているが、ＤＰ社とパナソニックでは残業代などの扱いが異なるため、最終的には労働条件の悪いパナソニックに統一されることになる。
また、ＤＰ社の１００％子会社である日立ディスプレイテクノロジーズ（ＤＴ社）からＩＰＳαに出向している２８９人については、いったん解雇となり、ＩＰＳαに転籍の措置が取られる。その際、給与の１５％カットや「姫路配転」などが条件とされており、生活への影響が極めて大きいものとなっている。
社員からは、「父親が週３日通院中。姫路に行けと言われたら辞めるしかない」「いまでも給料が安いのに、１５％もカットされたら生活できない」など、悲痛な声が上がっている。
ＤＰ社は今回の措置を、「創業以来の厳しい経営状況を、セットメーカーであるパナソニックとの一体運営によるコスト低減で乗り切るため」としているが、「地域経済の活性化と雇用の確保」という名目で、県と茂原市から９０億円（県が５０億円・市が４０億円）もの公的補助を受けている企業であるＩＰＳαにおいて、労働者そのものの売買にも等しい、このような大リストラ計画が許されてよいわけがない。県・市の責任も厳しく問われなければならない。
日本共産党千葉県議会議員団は、以下の項目について県に要請するものである。
県として事実を正確に掌握し、雇用確保のために力をつくすこと。その際、労働条件の切り下げや配転の強要などがないよう手立てを講じること。
今回の事態を見れば、県が出してきた５０億円もの補助金が、まったく意味のない無駄な支出であったことは明らかであり、今後の支出は直ちに凍結すること。
労働者まるごと売り買いができるような法制度をあらため、規制を強化するよう国に求めること。
以 上
これにともなって、ＩＰＳに出向していた約５００人の日立ＤＰ社員は、分割会社を通じてパナソニックに全員身売りされ、ＤＰの子会社（日立ＤＴ）から出向していた２８９人はＩＰＳに転属、給与も１５％カットされます。
また、勤務先も兵庫県のＩＰＳ姫路への転勤が要請されています。
同時に、以上の出向社員のリストラのほか、日立ＤＰに残っている約３０００人の社員のうち、３分の２がＤＰが設立する新会社に出向の形となり、５４歳以上の社員は新会社転属で給与も３０％カットされることになっています。
こうした労働者の「売り買い」や、事実上「姫路に行けないなら辞めてもらう」というやり方、給与の大幅カットなど、今回の日立の大リストラ策は、労働者の生活と地域経済に大打撃を与えるものとなります。
こうした状況を受けて５月１７日、日本共産党千葉県委員会と同東部地区委員会が茂原市にある日立ＤＰ社を訪れ、雇用確保のため方針の撤回も含めて真剣な検討を求める申し入れをおこないました。
これには、さいとう和子・党県青年部長（右上の写真左から３人目）、小倉忠平・党県副委員長（同６人目）、椎名史明・党東部地区委員長（一番右）、平幸子（左から５人目）、飯尾暁（同４人目）・両茂原市議、増田優子・志位和夫衆議院議員秘書（一番左）が参加しました。
● ＩＰＳαの大リストラで 労働者の雇用と労働条件の確保を 日本共産党県議団が県に申し入れ 丸山慎一ホームページ （２０１０年５月１２日）
茂原市にあるＩＰＳアルファテクノロジはテレビなどの液晶画面を製造する企業ですが、親会社であった日立ディスプレイズが持っていた株を、６月３０日までにパナソニックに譲渡して「身売り」すること労働者に伝えました。
これにともなって、日立ディスプレイズからＩＰＳαに出向していた５００人の社員は、いったん日立ディスプレイズから分社した新設会社の社員になり、その日のうちに、パナソニックが新設会社の株を買い取ってパナソニックの子会社にして、そこの社員になるというまさに「労働者の売買」がおこなわれることになります。
さらに、日立ディスプレイズの子会社である日立ディスプレイズテクノロジーズからＩＰＳαに出向している２８９人については、強制的にＩＰＳαに転属（日立ディスプレイズテクノロジを辞めてＩＰＳαに雇用されること）させられます。
しかも、労働現場は茂原市内のＩＰＳαだけではなく、姫路市やマレーシアのＩＰＳαの工場も示されており、転勤を拒めば解雇される可能性もあります。
さらに、日立ディスプレイズに残った社員に対しても、７月１日に新会社を設立したうえで、約３０００人の日立ＤＰ社員のうち２０００人を新会社に出向させ、そのなかの５４歳以上については転属させて３０％の給与カットが提示されています。
いま、ＩＰＳαをめぐってこうした会社ぐるみの大規模なリストラが強行されようとしています。労働者をモノのように扱うやり方は、許されるものではありません。
しかも、ＩＰＳαは、県が５０億円、茂原市が４０億円もの公的資金を補助している企業であり、県や市の責任も重大です。
今日は、労働者の生活と権利を守るため、県への申し入れをおこない、永妻能成・県商工労働部長が対応し、「お話はうけたまわった。県として何ができるか研究したい」と述べました。
この申し入れには、椎名史明・党東部地区委員長と飯尾暁・茂原市議も同席し、現地での労働者アンケートの結果などについて話しました。
申し入れ全文は以下の通り。
ＩＰＳアルファ社の資本譲渡に関して
労働者の雇用確保と補助金の凍結を求める申し入れ
千葉県知事 森田健作 様
２０１０年５月１２日
日本共産党千葉県議会議員団
日立ディスプレイズ社（以下、ＤＰ社）はＩＰＳアルファテクノロジ社（ＩＰＳα）の株式の５０・０１％を保有しているが、６月３０日をもって、パナソニックにすべて譲渡する意向であることが明らかになった。
これにともなって、ＤＰ社からＩＰＳαに出向している５００人は、ＤＰ社の分割会社にいったん所属させられ、その日のうちに分割会社はパナソニックに譲渡、パナソニックの社員としてＩＰＳαに引き続き出向することになる。分割移籍時の労働条件はほぼ現行通りとされているが、ＤＰ社とパナソニックでは残業代などの扱いが異なるため、最終的には労働条件の悪いパナソニックに統一されることになる。
また、ＤＰ社の１００％子会社である日立ディスプレイテクノロジーズ（ＤＴ社）からＩＰＳαに出向している２８９人については、いったん解雇となり、ＩＰＳαに転籍の措置が取られる。その際、給与の１５％カットや「姫路配転」などが条件とされており、生活への影響が極めて大きいものとなっている。
社員からは、「父親が週３日通院中。姫路に行けと言われたら辞めるしかない」「いまでも給料が安いのに、１５％もカットされたら生活できない」など、悲痛な声が上がっている。
ＤＰ社は今回の措置を、「創業以来の厳しい経営状況を、セットメーカーであるパナソニックとの一体運営によるコスト低減で乗り切るため」としているが、「地域経済の活性化と雇用の確保」という名目で、県と茂原市から９０億円（県が５０億円・市が４０億円）もの公的補助を受けている企業であるＩＰＳαにおいて、労働者そのものの売買にも等しい、このような大リストラ計画が許されてよいわけがない。県・市の責任も厳しく問われなければならない。
日本共産党千葉県議会議員団は、以下の項目について県に要請するものである。
県として事実を正確に掌握し、雇用確保のために力をつくすこと。その際、労働条件の切り下げや配転の強要などがないよう手立てを講じること。
今回の事態を見れば、県が出してきた５０億円もの補助金が、まったく意味のない無駄な支出であったことは明らかであり、今後の支出は直ちに凍結すること。
労働者まるごと売り買いができるような法制度をあらため、規制を強化するよう国に求めること。
以 上
2010年6月22日火曜日
新たな不正経理問題の
調査特別委員会設置に自民が反対
────小松実ブログ10.06.10────
調査特別委員会設置に自民が反対
────小松実ブログ10.06.10────
今日の本会議開会前、各派代表者会議が開かれました。
森田知事から、最終日提案される人事案件について説明があった後、過日、民主党やわが党など、４会派共同で議長に申し入れていた、不正経理問題の新たな調査特別委員会設置について、議論が行われました。
自民党は、安房農林振興センターなどの繰り越し手続きを怠っていた未完成工事の問題は、担当職員個人の問題であり、また、公社等外郭団体の不正経理問題については、各常任委員会で議論すべきであるとして、新たな「調査特別委員会」の設置に反対を表明しました。
それに対して私は、工事が未完成であるにもかかわらず、「完成報告書」を提出し、必要な手続きを踏まず、年度を超えて工事を続けていた今回の安房農林振興センターなどの問題は、何重にもわたってチェックが働いていなかったことを示しており、決して個人的な問題で済ますわけにはいかないこと、公社等外郭団体の不正経理は、コンプライアンスの徹底など、総括的な視点からの点検・議論が必要であり、対象が１６団体に及んでおり、各担当常任委員会では無理があること、などを指摘、再考を促しました。
自民党は、８月末に開会される９月議会までの間に、閉会中審査を行うことも考えているから、などと、あくまでも設置に反対。
私は、総額２０００万円を超す国庫補助金の返還が求められる可能性が高いこともあり、県民負担が増えることから、特別委員会でしっかり原因の解明と再発防止策を確立し、県民の皆さんに説明することが議会の責任だ、と主張しました。
結局、代表者会議では意見の一致が見られず、各党の対応に任されることになりました。私たちはおそらく、議会最終日、議員発議の形で、設置提案を行うことになります。
滑稽なのは、こうして議会としての責任を放棄する自民党が今日、昨年度明らかになった不正経理問題について、「議会としての責任を果たす」ためと称して、議員報酬を３％、３ヶ月間カットする条例案を提案したことです。
議会本来の責務である真相解明に蓋をする態度をとりながら、ほんの形ばかりの議員報酬のカットでお茶を濁し、責任を果たしたなどというのは、いかにも県民を愚弄するやり方であり、私たち日本共産党は、これに与するわけにはいきません。
議会最終日は、私たちの特別委員会設置の議案と自民党の報酬カットの議案のぶつかり合いになります。
<< 作成日時 ： 2010/06/10 20:55 >>
森田知事から、最終日提案される人事案件について説明があった後、過日、民主党やわが党など、４会派共同で議長に申し入れていた、不正経理問題の新たな調査特別委員会設置について、議論が行われました。
自民党は、安房農林振興センターなどの繰り越し手続きを怠っていた未完成工事の問題は、担当職員個人の問題であり、また、公社等外郭団体の不正経理問題については、各常任委員会で議論すべきであるとして、新たな「調査特別委員会」の設置に反対を表明しました。
それに対して私は、工事が未完成であるにもかかわらず、「完成報告書」を提出し、必要な手続きを踏まず、年度を超えて工事を続けていた今回の安房農林振興センターなどの問題は、何重にもわたってチェックが働いていなかったことを示しており、決して個人的な問題で済ますわけにはいかないこと、公社等外郭団体の不正経理は、コンプライアンスの徹底など、総括的な視点からの点検・議論が必要であり、対象が１６団体に及んでおり、各担当常任委員会では無理があること、などを指摘、再考を促しました。
自民党は、８月末に開会される９月議会までの間に、閉会中審査を行うことも考えているから、などと、あくまでも設置に反対。
私は、総額２０００万円を超す国庫補助金の返還が求められる可能性が高いこともあり、県民負担が増えることから、特別委員会でしっかり原因の解明と再発防止策を確立し、県民の皆さんに説明することが議会の責任だ、と主張しました。
結局、代表者会議では意見の一致が見られず、各党の対応に任されることになりました。私たちはおそらく、議会最終日、議員発議の形で、設置提案を行うことになります。
滑稽なのは、こうして議会としての責任を放棄する自民党が今日、昨年度明らかになった不正経理問題について、「議会としての責任を果たす」ためと称して、議員報酬を３％、３ヶ月間カットする条例案を提案したことです。
議会本来の責務である真相解明に蓋をする態度をとりながら、ほんの形ばかりの議員報酬のカットでお茶を濁し、責任を果たしたなどというのは、いかにも県民を愚弄するやり方であり、私たち日本共産党は、これに与するわけにはいきません。
議会最終日は、私たちの特別委員会設置の議案と自民党の報酬カットの議案のぶつかり合いになります。
2010年6月20日日曜日
【２０１０年６月県議会】
日本共産党 岡田幸子議員
一般質問 １回目の質問（６月４日）
日本共産党 岡田幸子議員
一般質問 １回目の質問（６月４日）
日本共産党の岡田幸子です。一般質問を行います。
まずはじめは、知事の政治姿勢についてうかがいます。
６月２日、鳩山首相が辞任を表明しました。これは、この政権が、労働者派遣法見直しにしても、障害者の応益負担をなくすことにしても、党首と幹事長の「政治とカネ」の疑惑にしても、消費税増税にしても、ことごとく国民の期待を裏切り続け、それが国民の激しい怒りをよんだゆえの、当然の結果です。
前代未聞の公約破りが、沖縄の米軍普天間基地問題です。民主党政権は、迷走を重ねたあげく、自民党時代の現行案と同じ、辺野古への移設に戻りました。しかし、「国外、最低でも県外」というのが、昨年の総選挙での鳩山党首の明確な約束です。その後鳩山氏は、あれは民主党の公約ではなく「私自身の発言だ」と述べましたが、あまりにも国民を愚弄するものです。党首の選挙中の言明が公約でないという、いったい有権者は何を信じればよいのか判らないではありませんか。同じ政治家として知事はどうお考えですか。お答え下さい。
４月の県内移設に反対する沖縄県民大会に９万人が参加しました。この琉球新報の号外をご覧下さい。「国外・県外を要求、数万超、民意熱く」の大きな見出しが目に飛び込んできます。沖縄県民の、この燃え立つ思いは、もはや後戻りできません。徳之島の基地反対集会にも１万５千人、人口の６割が参加し、ここでも米軍基地ノーの意思が示されました。世界一危険な普天間基地を受け入れる所は、日本のどこにもないのです。この民意に従うことこそが政治家の務めだと、私は思うのですが、知事の見解をお聞かせ下さい。
日本共産党の志位委員長は、４月には米国駐日大使と、そして５月にはワシントンに行って米国務省日本部長らと会談し、「唯一の解決の道は無条件撤去しかない」と強く主張しました。それとは対照的に鳩山首相の方は、のこのこ沖縄まで出かけ、日米合意を盾に基地の受け入れを迫りました。海兵隊は日本を守る「抑止力」なんだから、我慢しなさい、と首相は言いましたが、しかし、海兵隊は戦場への「殴りこみ部隊」です。数千人の市民を虐殺したイラク・ファルージャの総攻撃でも最前線にたちました。湾岸戦争やアフガン戦争しかりです。海兵隊は「抑止力」との呪縛をきっぱり断ち切り、無条件撤去を求めて米国と堂々と交渉する、これこそが解決の道です。知事もそう思いませんか、ご答弁下さい。
後期高齢者医療制度の裏切りも断じて許せません。民主党のマニフェストは、制度を廃止するということでした。連立政権の合意も廃止を掲げました。これで高齢者差別の医療制度がなくなると、誰もが期待したのは当然です。ところが、廃止は２０１３年まで先送り。国庫補助で新たな負担増を抑えるという約束も反故にされた結果、今年度、千葉県を始め多くのところで保険料が引き上げられました。高すぎる保険料が払えない滞納者は、県内だけでも１万１千人をこえています。これは、高齢者・国民に痛みを押し付ける二重の裏切りだと思いませんか、後期高齢者医療制度を直ちに廃止するよう国に求めるべきです。お答え下さい。
この間、厚労省の高齢者医療制度改革会議で７５歳の区切りを６５歳に引き下げて、全員国保に加入させ、現役世代とは「別勘定」とする新制度が検討されています。何のことはない「うば捨て山」の入山年齢の前倒しではありませんか。これでは県民の老後をより一層不安に陥れる制度改悪であり、到底許されないと思いますが、知事は、どうお考えですか。お答えください。
なぜ民主党政権が、肝心要の問題で、国民の願いに背くのか。それは、この政権が、外交では日米軍事同盟優先、内政では財界の利益優先という、日本の政治の大もとにある、二つの異常なゆがみを正す足場を持たないからです。自民党政治をそのまま引きずっているからです。この点では、乱立する新党も同じ土俵に乗っています。しかし、これでは政治を変革することは出来ません。この「二つの異常」にメスを入れない限り、日本の政治を前に進めることは出来ないのです。日本共産党は、アメリカにも、財界にも言うべきことは堂々と言う、この立場を貫いて、国民の利益最優先で奮闘する決意です。
次に、県が５０億円の補助金を出している茂原のＩＰＳアルファテクノロジをめぐって、今進められている日立グループの大リストラ計画について伺います。
ＩＰＳアルファー社の株式のうち、日立ディスプレイズ社が保有している５０％余りの株を、６月３０日をもって、パナソニックに譲渡する意向が明らかになりました。
これにともなって、日立ディスプレイズ社本体から、ＩＰＳアルファー社に出向している５００人の社員は、日立が新たに作る分割会社を通じて、まるごとパナソニックに売り渡され、今度はパナソニック系列会社の社員として、ＩＰＳアルファー社に出向することになります。労働条件も、当面は、労働契約継承法により維持されるものの、パナソニックは残業代などの労働条件が悪いため、ゆくゆくは給与の減額などが懸念されています。
また、ＩＰＳアルファー社には、この５００人とは別に日立ディスプレイズの子会社からも、２８９人が出向しています。これらの社員はいったん解雇となり、ＩＰＳアルファー社に転籍させられます。その際、給与は１５％カットの上、兵庫県姫路市にある工場への配転が条件とされており、生活への影響は極めて大きなものとなっています。
こうした事態は、出向した当初には、全く予想もしていなかったことです。社員からは、「父親が週3日通院しており、姫路に行けと言われたら辞めるしかない」「今でも給料が安いのに、１５％もカットされたら生活できない」など、悲痛な声が寄せられています。
日立のリストラ計画はこれだけでは終わりません。
第２弾のリストラ策として、日立ディスプレイズ社が新しい会社を設立することが、５月にわかりました。現在、働いている約３０００人の社員のうち、２０００人を新しい会社に移します。５３歳以下は出向、５４歳以上は転籍です。転籍にともなって、給与は３０％カットです。今は、５３歳以下の社員も、５４歳になれば、同じように転籍となり、３０％の給与カットです。５４歳と言えば、中学生や高校生の子どもがいる家庭も少なくありません。住宅ローンも残っています。年に２００万円も３００万円も収入が減って、どうやって生活していけと言うのでしょうか。
今回の日立グループのリストラ計画は、あまりにも乱暴であり、「法律にも違反するのではないか」との疑いが、強く指摘されています。
パナソニックに身売りする、５００人の社員を受け入れる分割会社は、社員全員がＩＰＳアルファー社に出向することになるため、職業安定法が禁止している労働者供給事業にあたります。また、「５４歳になったら全員転籍」と言うやり方は、６０歳未満の定年を禁止している高齢者雇用安定法に反します。
知事、知事は、こうしたやり方について、どう認識していますか。また、県として、事態を正確に掌握し、雇用確保や労働条件の切り下げ・配転の強要などがないよう手立てを講じる必要があると思いますがいかがでしょうか、お答えください。
私たち日本共産党県議団は、県内有数の企業であり、しかも、県が補助金を支出している企業をめぐって、数千人規模の解雇・転籍、大幅な給与カットが強行されようとしている今回の事態は、労働者の生活と地域経済にとって極めて重大だと考え、県に事態の掌握と必要な手立てを取ることを申し入れました。労働者の生の声も伝えました。それにもかかわらず、県は、今日まで、全く動こうとしていません。
ＩＰＳアルファー社は「地域経済の活性化と雇用の確保」という名目で、県から５０億円、茂原市から４０億円もの公的補助を受けている企業です。いったい、何のための補助金なのでしょうか。趣旨から外れたＩＰＳへの補助金は、直ちに凍結するべきだと思いますが、いかがでしょうか。知事の見解を伺います。
今回の大規模なリストラの背景に、自民党政権の下で進められてきた国の規制緩和があります。大企業の利益最優先に、使い捨て労働を可能にし、労働者を売り買いができるようにしてしまいました。この規制緩和は、その後の民主党政権でも改まっていません。労働者を絞り上げながら、株主への配当だけは確保する。今、こうしたやり方への規制がどうしても必要です。法制度をあらため、規制を強化するよう、県として国に求めるべきだと考えますがいかがでしょうか。
次に、特別支援学校の過密化問題について伺います。
障害のある子どもたちが、持てる能力を最大限に発揮できるようにするため、一人ひとりの特性に応じた支援と教育を保障することは当然のことです。しかし、近年、支援を必要とする児童生徒の増加により、特別支援学校の過密化が全国的にも大きな問題になっています。
全国調査によると、千葉県の特別支援学校の教室不足は、２５９で、全国ワースト２位です。その結果、例えば、富里特別支援学校では、生徒数が増えているのに、増築されないために、理科室、被服室、図書室、教材室などを次々につぶして、普通教室に変えてきました。今年度はとうとう音楽室も普通教室になり、音楽の授業は、体育館や教室で行わざるを得ず「大きな声で歌ってはいけません。太鼓を思いきりたたいてはいけません」と先生は言います。これが、音楽の授業と言えるでしょうか。また、雨の日は体育館もいっぱいで、廊下がグランド代わりです。狭い校内をぶつかりあいながら、危険と隣り合わせで授業が行われているのが実態で、「パニックや小さな怪我は日常茶飯事ですよ」と言う先生の訴えに胸が痛みました。障害を持つ子どもたちには、障害や困難に即した教育条件の整備が必要なのに、これで本当に一人ひとりの子どもたちに合った特別支援教育が尽くされていると言えるのでしょうか。教室不足や過密の実態をどう受けとめているのか伺います。
この過密化を直ちに解消する。県は、その責任を果たすべきです。これを指摘すると県は、「分校・分教室の設置を進めている」と言います。しかし、その中身はと言えば、現在中学校の特別支援学級などで学んでいる、自力で通学できる、軽度な生徒の高等教育の場であり、特別支援学校に通う重度の子どもを対象にしたものではありません。もちろん軽度の障害を持つ生徒の学びの場を保障することは大事ですが、特別支援学校そのものの過密解消にはつながっていません。特別支援学校の生徒は、この５年間で８３８人も増えています。これは本来なら、毎年１校ずつ学校を増やすべきところですが、千葉県は平成８年に流山高等学園を作って以来、１４年間も特別支援学校の新設はしていません。プレハブやわずかの増築で凌いでいるところです。
重度のお子さんが通う特別支援学校の過密化や教室不足を、直ちに解消するための手立てを講じるべきではないでしょうか。現場からも、過密解消の「方向性が見えない」との声があがっています。検討会を設置するなどして、整備方針を作るべきであると考えますがいかがでしょうか。
本気になって特別支援学校の過密化を解消するためには、学校そのものを新設することだと考えます。全国でも同じように、生徒が増え続けていますが、学校を新設する方向で対策が進められています。埼玉県では、教育長が議会で「早期に教室不足が解消できるよう検討を進める」とはっきり答弁し、県の東西南北に特別支援学校の建設を進めています。その他この２年間で、茨城県でも、東京都でも、神奈川県でも新設の学校を作っています。
現場の関係者も「障害の種別も程度も一人ずつみんな違う。だから、学校の規模を１００人から１５０人に抑えないと、一人ひとりに寄り添った教育は出来ないのです。」と言っています。しかし、今では200人を上回る子どもたちが詰め込まれているのが千葉県の現状です。千葉県も、新設校を作り、特別支援学校の大規模化と、教室不足の解消を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。
なぜ、小中学校や県立高校では考えられないような教室不足や過密化がおき、放置されるのでしょうか。それは、特別支援学校については、設置基準というものが、国にも県にもないからです。だから、教室の面積も学校によって、ばらばらなのです。また、音楽室や作業室などのような、特別教室の設置も義務付けがないために、普通教室に転用されて、無くなってしまっても、問題にもならないのです。特別支援学校の設置基準を国に作るよう申し入れるとともに、県としても、独自基準を作る必要があると考えますが、いかがでしょうか。
次に、一連の不正経理問題について伺います。
今議会冒頭、特別委員会の「調査結果報告」が了承されましたが、その「報告書」の中にも、「県の調査結果について『不十分である。』との意見があった」と、わざわざ指摘されているように、県の調査結果は、とうてい県民の納得を得られるものではありません。
事実、１９９７年に寄せられた内部告発の文書に、生々しく記載されていた、幹部職員の飲食や接待の実態、巨額のプール金に象徴される業者との長年にわたる癒着の実態、等々、不正経理問題の本丸とも言える部分については、ついに未解明のままです。また、特別委員会では、知事自身を含めた幹部職員などの、重要な参考人からの聴取も実現しませんでした。
そこで伺いますが、知事は、これで県民に納得いただけるような、また、再発を防止するための十分な解明ができたとお考えでしょうか。私は、少なくとも知事は、自ら積極的に特別委員会に出席をして、自らの考えを述べるべきだったと思いますが、いかがでしょうか。同時に、知事の責任において、幹部職員を特別委員会に出席させ、証言させるべきだったのではありませんか。それぞれ、お答えください。
不正経理の背景に「不正」とわかっていながら、それを正すことができない「もの言えぬ職場」、非民主的な職場の実態があると言わなければなりません。だからこそ、これだけ重大問題になり、県民から厳しい批判を浴びている、その最中に４６機関、のべ５７件の不正経理が繰り返されていたことが発覚をし、２１年度監査で厳しい指摘を受けました。
さらに今回、安房地域整備センターなどで、工事遅延に伴う不正な経理処理が行われていたことも発覚しました。
「森田県政のもとでは、こうした不正は、決して許さないし、決してやらせない」と、豪語してきたにもかかわらず、森田知事のもとでも、こうしたことが繰り返される。いったいなぜだと、知事は考えられますか。知事の下でおきた、これら一連の「不正経理」に、知事はどのような責任を感じているのでしょうか。さらに、先般の知事自身への処分については、これら新たに発覚した事態は、反映されていません。新たな事態を受けて、知事自身の処分について、当然、再検討が求められますが、どのようにお考えでしょうか、お答えください。
不正経理問題の処理にあたって、最大の眼目は、なんと言っても万全な再発防止策の確立です。ところが、職員処分に絡んで、ある出先機関で、幹部職員の返還金を部下に半強制的にカンパをさせるという、信じられないことが行われていると、わが党に、内部告発が寄せられました。事実だとすれば許しがたいことです。
「上には逆らえない」という「もの言えぬ職場」の環境、不正経理の温床は、何一つ変わっていないことを示すものです、
「調査結果報告」には、再発防止策として「もの言える風通しの良い職場づくりを行うこと。また、上司に対する意見具申制度や職員が感じていること、改善策等を提案できる場を創設すること」などの提言が盛り込まれました。
知事、知事はこの民主的な職場づくりの提言をどのように受け止めていますか。また、現在まで、具体的にどのような改善策がされていますか。お答えください。
最後に地元市川の赤レンガ建物について伺います。
市川市国府台の旧千葉県血清研究所跡地には、旧陸軍の赤レンガの建物があります。これから、土壌調査が始まるとのことですが、広範な市民のみなさんや、建築家、歴史学者の方々から、「赤レンガの建物を解体することなく、歴史的、文化的建物として保存し、活用できるよう県としても取り計らってほしい。」との声が上がっています。
今年２月６日には２００名以上の参加で「赤レンガを生かす会」が発足し、その時のシンポジウムでも「この建物は、明治３７年建造と言う、県内最古の赤レンガ建築であり、軍都であった、市川市の唯一残る軍の歴史的遺物であること。また、大震災を経ながら、亀裂もなく、保存状態が良く、環境を保ちながら復元や有効利用が十分可能であること」が確認されました。
今後の利用に関しては、懇談を重ねるなど市民の声を聞き、有効利用が図れるように、県としても努力をするべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、土壌調査の結果をふまえて、登録文化財として登録できるかどうかも含めて、必要な調査を行うよう求めますが、考えをうかがいます。
以上で、1回目の質問を終わります。
まずはじめは、知事の政治姿勢についてうかがいます。
６月２日、鳩山首相が辞任を表明しました。これは、この政権が、労働者派遣法見直しにしても、障害者の応益負担をなくすことにしても、党首と幹事長の「政治とカネ」の疑惑にしても、消費税増税にしても、ことごとく国民の期待を裏切り続け、それが国民の激しい怒りをよんだゆえの、当然の結果です。
前代未聞の公約破りが、沖縄の米軍普天間基地問題です。民主党政権は、迷走を重ねたあげく、自民党時代の現行案と同じ、辺野古への移設に戻りました。しかし、「国外、最低でも県外」というのが、昨年の総選挙での鳩山党首の明確な約束です。その後鳩山氏は、あれは民主党の公約ではなく「私自身の発言だ」と述べましたが、あまりにも国民を愚弄するものです。党首の選挙中の言明が公約でないという、いったい有権者は何を信じればよいのか判らないではありませんか。同じ政治家として知事はどうお考えですか。お答え下さい。
４月の県内移設に反対する沖縄県民大会に９万人が参加しました。この琉球新報の号外をご覧下さい。「国外・県外を要求、数万超、民意熱く」の大きな見出しが目に飛び込んできます。沖縄県民の、この燃え立つ思いは、もはや後戻りできません。徳之島の基地反対集会にも１万５千人、人口の６割が参加し、ここでも米軍基地ノーの意思が示されました。世界一危険な普天間基地を受け入れる所は、日本のどこにもないのです。この民意に従うことこそが政治家の務めだと、私は思うのですが、知事の見解をお聞かせ下さい。
日本共産党の志位委員長は、４月には米国駐日大使と、そして５月にはワシントンに行って米国務省日本部長らと会談し、「唯一の解決の道は無条件撤去しかない」と強く主張しました。それとは対照的に鳩山首相の方は、のこのこ沖縄まで出かけ、日米合意を盾に基地の受け入れを迫りました。海兵隊は日本を守る「抑止力」なんだから、我慢しなさい、と首相は言いましたが、しかし、海兵隊は戦場への「殴りこみ部隊」です。数千人の市民を虐殺したイラク・ファルージャの総攻撃でも最前線にたちました。湾岸戦争やアフガン戦争しかりです。海兵隊は「抑止力」との呪縛をきっぱり断ち切り、無条件撤去を求めて米国と堂々と交渉する、これこそが解決の道です。知事もそう思いませんか、ご答弁下さい。
後期高齢者医療制度の裏切りも断じて許せません。民主党のマニフェストは、制度を廃止するということでした。連立政権の合意も廃止を掲げました。これで高齢者差別の医療制度がなくなると、誰もが期待したのは当然です。ところが、廃止は２０１３年まで先送り。国庫補助で新たな負担増を抑えるという約束も反故にされた結果、今年度、千葉県を始め多くのところで保険料が引き上げられました。高すぎる保険料が払えない滞納者は、県内だけでも１万１千人をこえています。これは、高齢者・国民に痛みを押し付ける二重の裏切りだと思いませんか、後期高齢者医療制度を直ちに廃止するよう国に求めるべきです。お答え下さい。
この間、厚労省の高齢者医療制度改革会議で７５歳の区切りを６５歳に引き下げて、全員国保に加入させ、現役世代とは「別勘定」とする新制度が検討されています。何のことはない「うば捨て山」の入山年齢の前倒しではありませんか。これでは県民の老後をより一層不安に陥れる制度改悪であり、到底許されないと思いますが、知事は、どうお考えですか。お答えください。
なぜ民主党政権が、肝心要の問題で、国民の願いに背くのか。それは、この政権が、外交では日米軍事同盟優先、内政では財界の利益優先という、日本の政治の大もとにある、二つの異常なゆがみを正す足場を持たないからです。自民党政治をそのまま引きずっているからです。この点では、乱立する新党も同じ土俵に乗っています。しかし、これでは政治を変革することは出来ません。この「二つの異常」にメスを入れない限り、日本の政治を前に進めることは出来ないのです。日本共産党は、アメリカにも、財界にも言うべきことは堂々と言う、この立場を貫いて、国民の利益最優先で奮闘する決意です。
次に、県が５０億円の補助金を出している茂原のＩＰＳアルファテクノロジをめぐって、今進められている日立グループの大リストラ計画について伺います。
ＩＰＳアルファー社の株式のうち、日立ディスプレイズ社が保有している５０％余りの株を、６月３０日をもって、パナソニックに譲渡する意向が明らかになりました。
これにともなって、日立ディスプレイズ社本体から、ＩＰＳアルファー社に出向している５００人の社員は、日立が新たに作る分割会社を通じて、まるごとパナソニックに売り渡され、今度はパナソニック系列会社の社員として、ＩＰＳアルファー社に出向することになります。労働条件も、当面は、労働契約継承法により維持されるものの、パナソニックは残業代などの労働条件が悪いため、ゆくゆくは給与の減額などが懸念されています。
また、ＩＰＳアルファー社には、この５００人とは別に日立ディスプレイズの子会社からも、２８９人が出向しています。これらの社員はいったん解雇となり、ＩＰＳアルファー社に転籍させられます。その際、給与は１５％カットの上、兵庫県姫路市にある工場への配転が条件とされており、生活への影響は極めて大きなものとなっています。
こうした事態は、出向した当初には、全く予想もしていなかったことです。社員からは、「父親が週3日通院しており、姫路に行けと言われたら辞めるしかない」「今でも給料が安いのに、１５％もカットされたら生活できない」など、悲痛な声が寄せられています。
日立のリストラ計画はこれだけでは終わりません。
第２弾のリストラ策として、日立ディスプレイズ社が新しい会社を設立することが、５月にわかりました。現在、働いている約３０００人の社員のうち、２０００人を新しい会社に移します。５３歳以下は出向、５４歳以上は転籍です。転籍にともなって、給与は３０％カットです。今は、５３歳以下の社員も、５４歳になれば、同じように転籍となり、３０％の給与カットです。５４歳と言えば、中学生や高校生の子どもがいる家庭も少なくありません。住宅ローンも残っています。年に２００万円も３００万円も収入が減って、どうやって生活していけと言うのでしょうか。
今回の日立グループのリストラ計画は、あまりにも乱暴であり、「法律にも違反するのではないか」との疑いが、強く指摘されています。
パナソニックに身売りする、５００人の社員を受け入れる分割会社は、社員全員がＩＰＳアルファー社に出向することになるため、職業安定法が禁止している労働者供給事業にあたります。また、「５４歳になったら全員転籍」と言うやり方は、６０歳未満の定年を禁止している高齢者雇用安定法に反します。
知事、知事は、こうしたやり方について、どう認識していますか。また、県として、事態を正確に掌握し、雇用確保や労働条件の切り下げ・配転の強要などがないよう手立てを講じる必要があると思いますがいかがでしょうか、お答えください。
私たち日本共産党県議団は、県内有数の企業であり、しかも、県が補助金を支出している企業をめぐって、数千人規模の解雇・転籍、大幅な給与カットが強行されようとしている今回の事態は、労働者の生活と地域経済にとって極めて重大だと考え、県に事態の掌握と必要な手立てを取ることを申し入れました。労働者の生の声も伝えました。それにもかかわらず、県は、今日まで、全く動こうとしていません。
ＩＰＳアルファー社は「地域経済の活性化と雇用の確保」という名目で、県から５０億円、茂原市から４０億円もの公的補助を受けている企業です。いったい、何のための補助金なのでしょうか。趣旨から外れたＩＰＳへの補助金は、直ちに凍結するべきだと思いますが、いかがでしょうか。知事の見解を伺います。
今回の大規模なリストラの背景に、自民党政権の下で進められてきた国の規制緩和があります。大企業の利益最優先に、使い捨て労働を可能にし、労働者を売り買いができるようにしてしまいました。この規制緩和は、その後の民主党政権でも改まっていません。労働者を絞り上げながら、株主への配当だけは確保する。今、こうしたやり方への規制がどうしても必要です。法制度をあらため、規制を強化するよう、県として国に求めるべきだと考えますがいかがでしょうか。
次に、特別支援学校の過密化問題について伺います。
障害のある子どもたちが、持てる能力を最大限に発揮できるようにするため、一人ひとりの特性に応じた支援と教育を保障することは当然のことです。しかし、近年、支援を必要とする児童生徒の増加により、特別支援学校の過密化が全国的にも大きな問題になっています。
全国調査によると、千葉県の特別支援学校の教室不足は、２５９で、全国ワースト２位です。その結果、例えば、富里特別支援学校では、生徒数が増えているのに、増築されないために、理科室、被服室、図書室、教材室などを次々につぶして、普通教室に変えてきました。今年度はとうとう音楽室も普通教室になり、音楽の授業は、体育館や教室で行わざるを得ず「大きな声で歌ってはいけません。太鼓を思いきりたたいてはいけません」と先生は言います。これが、音楽の授業と言えるでしょうか。また、雨の日は体育館もいっぱいで、廊下がグランド代わりです。狭い校内をぶつかりあいながら、危険と隣り合わせで授業が行われているのが実態で、「パニックや小さな怪我は日常茶飯事ですよ」と言う先生の訴えに胸が痛みました。障害を持つ子どもたちには、障害や困難に即した教育条件の整備が必要なのに、これで本当に一人ひとりの子どもたちに合った特別支援教育が尽くされていると言えるのでしょうか。教室不足や過密の実態をどう受けとめているのか伺います。
この過密化を直ちに解消する。県は、その責任を果たすべきです。これを指摘すると県は、「分校・分教室の設置を進めている」と言います。しかし、その中身はと言えば、現在中学校の特別支援学級などで学んでいる、自力で通学できる、軽度な生徒の高等教育の場であり、特別支援学校に通う重度の子どもを対象にしたものではありません。もちろん軽度の障害を持つ生徒の学びの場を保障することは大事ですが、特別支援学校そのものの過密解消にはつながっていません。特別支援学校の生徒は、この５年間で８３８人も増えています。これは本来なら、毎年１校ずつ学校を増やすべきところですが、千葉県は平成８年に流山高等学園を作って以来、１４年間も特別支援学校の新設はしていません。プレハブやわずかの増築で凌いでいるところです。
重度のお子さんが通う特別支援学校の過密化や教室不足を、直ちに解消するための手立てを講じるべきではないでしょうか。現場からも、過密解消の「方向性が見えない」との声があがっています。検討会を設置するなどして、整備方針を作るべきであると考えますがいかがでしょうか。
本気になって特別支援学校の過密化を解消するためには、学校そのものを新設することだと考えます。全国でも同じように、生徒が増え続けていますが、学校を新設する方向で対策が進められています。埼玉県では、教育長が議会で「早期に教室不足が解消できるよう検討を進める」とはっきり答弁し、県の東西南北に特別支援学校の建設を進めています。その他この２年間で、茨城県でも、東京都でも、神奈川県でも新設の学校を作っています。
現場の関係者も「障害の種別も程度も一人ずつみんな違う。だから、学校の規模を１００人から１５０人に抑えないと、一人ひとりに寄り添った教育は出来ないのです。」と言っています。しかし、今では200人を上回る子どもたちが詰め込まれているのが千葉県の現状です。千葉県も、新設校を作り、特別支援学校の大規模化と、教室不足の解消を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。
なぜ、小中学校や県立高校では考えられないような教室不足や過密化がおき、放置されるのでしょうか。それは、特別支援学校については、設置基準というものが、国にも県にもないからです。だから、教室の面積も学校によって、ばらばらなのです。また、音楽室や作業室などのような、特別教室の設置も義務付けがないために、普通教室に転用されて、無くなってしまっても、問題にもならないのです。特別支援学校の設置基準を国に作るよう申し入れるとともに、県としても、独自基準を作る必要があると考えますが、いかがでしょうか。
次に、一連の不正経理問題について伺います。
今議会冒頭、特別委員会の「調査結果報告」が了承されましたが、その「報告書」の中にも、「県の調査結果について『不十分である。』との意見があった」と、わざわざ指摘されているように、県の調査結果は、とうてい県民の納得を得られるものではありません。
事実、１９９７年に寄せられた内部告発の文書に、生々しく記載されていた、幹部職員の飲食や接待の実態、巨額のプール金に象徴される業者との長年にわたる癒着の実態、等々、不正経理問題の本丸とも言える部分については、ついに未解明のままです。また、特別委員会では、知事自身を含めた幹部職員などの、重要な参考人からの聴取も実現しませんでした。
そこで伺いますが、知事は、これで県民に納得いただけるような、また、再発を防止するための十分な解明ができたとお考えでしょうか。私は、少なくとも知事は、自ら積極的に特別委員会に出席をして、自らの考えを述べるべきだったと思いますが、いかがでしょうか。同時に、知事の責任において、幹部職員を特別委員会に出席させ、証言させるべきだったのではありませんか。それぞれ、お答えください。
不正経理の背景に「不正」とわかっていながら、それを正すことができない「もの言えぬ職場」、非民主的な職場の実態があると言わなければなりません。だからこそ、これだけ重大問題になり、県民から厳しい批判を浴びている、その最中に４６機関、のべ５７件の不正経理が繰り返されていたことが発覚をし、２１年度監査で厳しい指摘を受けました。
さらに今回、安房地域整備センターなどで、工事遅延に伴う不正な経理処理が行われていたことも発覚しました。
「森田県政のもとでは、こうした不正は、決して許さないし、決してやらせない」と、豪語してきたにもかかわらず、森田知事のもとでも、こうしたことが繰り返される。いったいなぜだと、知事は考えられますか。知事の下でおきた、これら一連の「不正経理」に、知事はどのような責任を感じているのでしょうか。さらに、先般の知事自身への処分については、これら新たに発覚した事態は、反映されていません。新たな事態を受けて、知事自身の処分について、当然、再検討が求められますが、どのようにお考えでしょうか、お答えください。
不正経理問題の処理にあたって、最大の眼目は、なんと言っても万全な再発防止策の確立です。ところが、職員処分に絡んで、ある出先機関で、幹部職員の返還金を部下に半強制的にカンパをさせるという、信じられないことが行われていると、わが党に、内部告発が寄せられました。事実だとすれば許しがたいことです。
「上には逆らえない」という「もの言えぬ職場」の環境、不正経理の温床は、何一つ変わっていないことを示すものです、
「調査結果報告」には、再発防止策として「もの言える風通しの良い職場づくりを行うこと。また、上司に対する意見具申制度や職員が感じていること、改善策等を提案できる場を創設すること」などの提言が盛り込まれました。
知事、知事はこの民主的な職場づくりの提言をどのように受け止めていますか。また、現在まで、具体的にどのような改善策がされていますか。お答えください。
最後に地元市川の赤レンガ建物について伺います。
市川市国府台の旧千葉県血清研究所跡地には、旧陸軍の赤レンガの建物があります。これから、土壌調査が始まるとのことですが、広範な市民のみなさんや、建築家、歴史学者の方々から、「赤レンガの建物を解体することなく、歴史的、文化的建物として保存し、活用できるよう県としても取り計らってほしい。」との声が上がっています。
今年２月６日には２００名以上の参加で「赤レンガを生かす会」が発足し、その時のシンポジウムでも「この建物は、明治３７年建造と言う、県内最古の赤レンガ建築であり、軍都であった、市川市の唯一残る軍の歴史的遺物であること。また、大震災を経ながら、亀裂もなく、保存状態が良く、環境を保ちながら復元や有効利用が十分可能であること」が確認されました。
今後の利用に関しては、懇談を重ねるなど市民の声を聞き、有効利用が図れるように、県としても努力をするべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、土壌調査の結果をふまえて、登録文化財として登録できるかどうかも含めて、必要な調査を行うよう求めますが、考えをうかがいます。
以上で、1回目の質問を終わります。
2010年6月18日金曜日
雇用、医療、福祉、教育などの拡充を求める要請書
2010年6月2日
千葉県知事 森田健作様
「明るい民主県政をつくる会」 代表 河野泉
「森田知事の政治責任を追及する会」代表 三輪定宣
貴職におかれましては、住民のくらしと福祉の向上、ならびに地方自治の発展にご尽力されていることに敬意を表します。
さて、「明るい民主県政をつくる会」（代表 河野泉）、「森田知事の政治責任を追及する会」（代表 三輪定宣）は、県民生活優先で県民本位の県政をめざして活動しています。 恐慌のもと、県民の状態悪化は深刻です。千葉労連の労働相談件数は年間１５００件で過去最高です。この恐慌から県民の暮らしといのちを守るため、下記のとおり要請書を提出します。
1. 失業対策、仕事確保など、緊急雇用対策を実施すること。
① 製造業派遣と登録型派遣の全面禁止、均等待遇の保障をはじめ、労働者派遣法を抜本的に改正するよう国に要請すること。
② 就職浪人対策、失業者への生活援助を抜本的に強化し、新しい雇用の創出と再就職支援にとりくむこと。また、生活密着型公共事業、耐震対策などで仕事を確保すること。
③ 県として公契約条例を制定すること。
④ 県としてリフォーム助成制度を創設すること。
⑤ 大企業に雇用への社会的責任を果たさせ、無法な「非正規切り」やリストラ、雇用破壊をやめさせること。特に、ＩＰＳの事業譲渡にともなって強引なリストラがすすめられている日立ディスプレイズと関連会社に対する指導を強化すること。
⑥ 長時間・過密労働を是正するとともに、最低賃金の大幅引き上げで「働く貧困層」をなくすよう国に要請すること。
⑦ 国や自治体と連携して、「ワンストップサービス」の常設化をすすめること。
2．緊急生活支援など「生活保護の適正な取り扱い」を徹底すること。
① 「住所」がなくても生活保護は利用できるようにすること。また、ホームレスなど安定した雇用の無い人が、「住宅の確保」のために敷金や生活のための家具・道具が必要な場合は生活保護費から支給すること。即日でも急迫状態の場合には保護決定をすること。
② 失業者やワーキングプアも生活保護が利用できること。 特に「働く能力がある者は生活保護が受けられない」という認識ではなく、働く能力があり、それを活用しようとしても働く場が得られない者にも生活保護が利用できるようにすること。
③ ケースワーカーの担当世帯の「標準数」を「法定数」に改めるとともに、当面「標準数」を６０対１とすることを国にもとめること。
3.県民の健康を守り、安心して医療・介護を受けられるように拡充すること。
【国民健康保険制度に関する要求】
１）．市町村国保に対する国庫負担金を総医療費の45％に戻すよう、政府に要望書を提出すること。
２）．市町村に下記の点について指導すること。
①資格証明書や短期保険証の発行、留め置きはやめ、すべての被保険者に対して、正規の保険証を交付すること。
②「徴収の猶予」を積極的に活用し、生活や営業の維持を困難にする差押えはおこなわないこと。
３）．国民健康保険法第44条が定める医療費一部負担金免除申請制度を活用できるようにすること。
【無料低額診療事業制度に関する要望】
①．制度を積極的に活用し、経済的理由で受診できない方の受療権を保障すること。
②．認定事業所を広く県民に知らせる広報活動を積極的に行うこと。
③．保険薬局も対象事業所として認めるよう、政府に要望書を提出すること。
【後期高齢者医療制度に関する要望】
① 千葉県後期高齢者医療広域連合に対し、すべての被保険者に正規保険証を発行し、短期保険証を発行しないよう働きかけること。
②千葉県後期高齢者医療広域連合の保健事業へ県としての財政支援を行うこと。
【介護に関する要望】
①特別養護老人ホームなど介護施設の基盤整備を早急にすすめること。.
②介護保険利用者の自己負担に対する県独自の軽減対策を講ずること。
③.介護保険制度の新認定基準をもとに戻すよう国に要請すること。
④介護職員処遇改善交付金を、介護職員が働く全ての職場を対象とするよう 国に要請するとともに、県独自で対象外事業所への支給制度を検討すること。
① 政府は、「障害者自立支援法を廃止し、平成25年8月までに制度の谷間をつくらない新しい法律を当事者の意見を十分に聞いてつくる」との約束を守ること。そのことを県は国に要請すること。
4.子どもの医療、保育所の入所、就学援助を充実させること。
①.子どもの医療費を中学卒業まで助成すること。
②.保育所の入所待機児童解消のため、安全基準のととのった保育所を早急に設置・増設するよう県として財政支援をすること。
③.就学援助制度の充実と、誰でも気軽に受けられるよう、小中学校でお知らせとともに申し込み用紙を配布すること。
④乳幼児がかかる細菌性髄膜炎対策として、ヒブワクチンと七価ワクチンの県助成をすること。また、ヒブワクチンを公費で定期接種化するように国に対して要請すること。
⑤子宮頸ガンを予防するため、県が助成すること。また、国に向けて助成するよう要請すること。
5.教育条件の整備、憲法と教育の条理に基づく教育政策を進めること。
①.教育費の父母負担をなくし、教育費を実質無償にすること。
②私立高校生に対して県が行っている減免制度を「授業料」に限定せず、「授業料等」もしくは「学費」の減免制度として対象枠を広げ、私立高校生の学費を実質無償にすること。
③.教職員の増員や少人数学級実現などの教育条件整備を進めること。
④.知事と日本教育再生機構、親学推進協会などの特定団体の不当な介入によって策定された教育振興基本計画を廃止すること。また、県民、子ども、親、教職員に教育振興基本計画を押し付けないこと。
6. 不況のあおりを受けている中小企業や農業を支援すること。
①．中小業者の仕事確保と需要の開拓、事業継承などに対する支援を緊急におこなうこと。
②．休業補償や固定費の補助など、まち工場、商店街・商店などへの支援を強めること。
③．県の制度融資において、既存貸付分も含め、３年間の返済猶予ができる制度を創設すること。また、金利や信用保証料の負担軽減をおこなうこと。
「金融円滑化法」と「条件変更対応保証」「景気対応緊急保証」制度の設立趣旨に沿って、中小業者の資金繰りにきちんと対応するよう、金融機関と県信用保証協会に申し入れ、徹底をはかること。
④．「生活福祉資金貸付制度」において、中小業者が活用できるよう、受付窓口や審査委員会などの一層の改善・充実をおこなうこと。
⑤．地方税において、憲法が定める生存権、財産権にもとづき、人権無視の徴収はお こなわないこと。
滞納整理にあたっては、納税者の生存的財産の差し押さえや換価をおこなわず、 徴収猶予や滞納処分の停止などの納税緩和措置を積極的におこなうこと。
⑥．防災対策として、費用対効果の高い家具転倒防止金具取付助成制度を創設すること。
⑦．地域経済振興のため、地元建設業者を活用した、住宅リフォーム助成制度を創設すること。
⑧．橋梁や下水道など生活関連インフラの維持補修を積極的におこなうこと。
⑨．国の定めた耐震化率９０％を目指すための具体的な対策を立てること。
⑩．県産材を利用した、リフォームや新築における助成制度を充実すること。
⑪．口蹄疫に対する万全で予防・侵入防止策を徹底し、万が一の事態に備えた対策と体制を強化すること。
⑫．免税軽油制度の利用を高めるため、申請手続きの簡素化をはかること。
⑬．米価回復のための対策を国に要請すること。
⑭．輸入自由化路線を見直すことを、国に要請すること。
7.千葉県の金権腐敗を一掃すること
① 県庁の「不正経理」の全容解明、再発防止、隠ぺい体質にメスを入れ、幹部責任を明らかにすること。
① 森田知事の虚偽記載、違法献金疑惑の全容解明、政治的・道義的責任を明らかにすること。
千葉県知事 森田健作様
「明るい民主県政をつくる会」 代表 河野泉
「森田知事の政治責任を追及する会」代表 三輪定宣
貴職におかれましては、住民のくらしと福祉の向上、ならびに地方自治の発展にご尽力されていることに敬意を表します。
さて、「明るい民主県政をつくる会」（代表 河野泉）、「森田知事の政治責任を追及する会」（代表 三輪定宣）は、県民生活優先で県民本位の県政をめざして活動しています。 恐慌のもと、県民の状態悪化は深刻です。千葉労連の労働相談件数は年間１５００件で過去最高です。この恐慌から県民の暮らしといのちを守るため、下記のとおり要請書を提出します。
1. 失業対策、仕事確保など、緊急雇用対策を実施すること。
① 製造業派遣と登録型派遣の全面禁止、均等待遇の保障をはじめ、労働者派遣法を抜本的に改正するよう国に要請すること。
② 就職浪人対策、失業者への生活援助を抜本的に強化し、新しい雇用の創出と再就職支援にとりくむこと。また、生活密着型公共事業、耐震対策などで仕事を確保すること。
③ 県として公契約条例を制定すること。
④ 県としてリフォーム助成制度を創設すること。
⑤ 大企業に雇用への社会的責任を果たさせ、無法な「非正規切り」やリストラ、雇用破壊をやめさせること。特に、ＩＰＳの事業譲渡にともなって強引なリストラがすすめられている日立ディスプレイズと関連会社に対する指導を強化すること。
⑥ 長時間・過密労働を是正するとともに、最低賃金の大幅引き上げで「働く貧困層」をなくすよう国に要請すること。
⑦ 国や自治体と連携して、「ワンストップサービス」の常設化をすすめること。
2．緊急生活支援など「生活保護の適正な取り扱い」を徹底すること。
① 「住所」がなくても生活保護は利用できるようにすること。また、ホームレスなど安定した雇用の無い人が、「住宅の確保」のために敷金や生活のための家具・道具が必要な場合は生活保護費から支給すること。即日でも急迫状態の場合には保護決定をすること。
② 失業者やワーキングプアも生活保護が利用できること。 特に「働く能力がある者は生活保護が受けられない」という認識ではなく、働く能力があり、それを活用しようとしても働く場が得られない者にも生活保護が利用できるようにすること。
③ ケースワーカーの担当世帯の「標準数」を「法定数」に改めるとともに、当面「標準数」を６０対１とすることを国にもとめること。
3.県民の健康を守り、安心して医療・介護を受けられるように拡充すること。
【国民健康保険制度に関する要求】
１）．市町村国保に対する国庫負担金を総医療費の45％に戻すよう、政府に要望書を提出すること。
２）．市町村に下記の点について指導すること。
①資格証明書や短期保険証の発行、留め置きはやめ、すべての被保険者に対して、正規の保険証を交付すること。
②「徴収の猶予」を積極的に活用し、生活や営業の維持を困難にする差押えはおこなわないこと。
３）．国民健康保険法第44条が定める医療費一部負担金免除申請制度を活用できるようにすること。
【無料低額診療事業制度に関する要望】
①．制度を積極的に活用し、経済的理由で受診できない方の受療権を保障すること。
②．認定事業所を広く県民に知らせる広報活動を積極的に行うこと。
③．保険薬局も対象事業所として認めるよう、政府に要望書を提出すること。
【後期高齢者医療制度に関する要望】
① 千葉県後期高齢者医療広域連合に対し、すべての被保険者に正規保険証を発行し、短期保険証を発行しないよう働きかけること。
②千葉県後期高齢者医療広域連合の保健事業へ県としての財政支援を行うこと。
【介護に関する要望】
①特別養護老人ホームなど介護施設の基盤整備を早急にすすめること。.
②介護保険利用者の自己負担に対する県独自の軽減対策を講ずること。
③.介護保険制度の新認定基準をもとに戻すよう国に要請すること。
④介護職員処遇改善交付金を、介護職員が働く全ての職場を対象とするよう 国に要請するとともに、県独自で対象外事業所への支給制度を検討すること。
① 政府は、「障害者自立支援法を廃止し、平成25年8月までに制度の谷間をつくらない新しい法律を当事者の意見を十分に聞いてつくる」との約束を守ること。そのことを県は国に要請すること。
4.子どもの医療、保育所の入所、就学援助を充実させること。
①.子どもの医療費を中学卒業まで助成すること。
②.保育所の入所待機児童解消のため、安全基準のととのった保育所を早急に設置・増設するよう県として財政支援をすること。
③.就学援助制度の充実と、誰でも気軽に受けられるよう、小中学校でお知らせとともに申し込み用紙を配布すること。
④乳幼児がかかる細菌性髄膜炎対策として、ヒブワクチンと七価ワクチンの県助成をすること。また、ヒブワクチンを公費で定期接種化するように国に対して要請すること。
⑤子宮頸ガンを予防するため、県が助成すること。また、国に向けて助成するよう要請すること。
5.教育条件の整備、憲法と教育の条理に基づく教育政策を進めること。
①.教育費の父母負担をなくし、教育費を実質無償にすること。
②私立高校生に対して県が行っている減免制度を「授業料」に限定せず、「授業料等」もしくは「学費」の減免制度として対象枠を広げ、私立高校生の学費を実質無償にすること。
③.教職員の増員や少人数学級実現などの教育条件整備を進めること。
④.知事と日本教育再生機構、親学推進協会などの特定団体の不当な介入によって策定された教育振興基本計画を廃止すること。また、県民、子ども、親、教職員に教育振興基本計画を押し付けないこと。
6. 不況のあおりを受けている中小企業や農業を支援すること。
①．中小業者の仕事確保と需要の開拓、事業継承などに対する支援を緊急におこなうこと。
②．休業補償や固定費の補助など、まち工場、商店街・商店などへの支援を強めること。
③．県の制度融資において、既存貸付分も含め、３年間の返済猶予ができる制度を創設すること。また、金利や信用保証料の負担軽減をおこなうこと。
「金融円滑化法」と「条件変更対応保証」「景気対応緊急保証」制度の設立趣旨に沿って、中小業者の資金繰りにきちんと対応するよう、金融機関と県信用保証協会に申し入れ、徹底をはかること。
④．「生活福祉資金貸付制度」において、中小業者が活用できるよう、受付窓口や審査委員会などの一層の改善・充実をおこなうこと。
⑤．地方税において、憲法が定める生存権、財産権にもとづき、人権無視の徴収はお こなわないこと。
滞納整理にあたっては、納税者の生存的財産の差し押さえや換価をおこなわず、 徴収猶予や滞納処分の停止などの納税緩和措置を積極的におこなうこと。
⑥．防災対策として、費用対効果の高い家具転倒防止金具取付助成制度を創設すること。
⑦．地域経済振興のため、地元建設業者を活用した、住宅リフォーム助成制度を創設すること。
⑧．橋梁や下水道など生活関連インフラの維持補修を積極的におこなうこと。
⑨．国の定めた耐震化率９０％を目指すための具体的な対策を立てること。
⑩．県産材を利用した、リフォームや新築における助成制度を充実すること。
⑪．口蹄疫に対する万全で予防・侵入防止策を徹底し、万が一の事態に備えた対策と体制を強化すること。
⑫．免税軽油制度の利用を高めるため、申請手続きの簡素化をはかること。
⑬．米価回復のための対策を国に要請すること。
⑭．輸入自由化路線を見直すことを、国に要請すること。
7.千葉県の金権腐敗を一掃すること
① 県庁の「不正経理」の全容解明、再発防止、隠ぺい体質にメスを入れ、幹部責任を明らかにすること。
① 森田知事の虚偽記載、違法献金疑惑の全容解明、政治的・道義的責任を明らかにすること。
登録:
投稿 (Atom)