1日の代表質問で私は、侵略戦争賛美の歴史観を千葉県の教育に森田知事が持ち込もうとしていることを批判しました。以下は、これから掲載予定の「しんぶん赤旗」の記事です。
侵略戦争賛美のおしつけは教育への介入 三輪県議が森田知事を追及 千葉県議会 １日の千葉県議会本会議で日本共産党の三輪由美県議が代表質問に立ち、就任以降、侵略戦争を賛美する特異な歴史観を、県の教育に持ち込もうとしている森田健作知事を追及しました。
森田知事は、戦後教育を自虐史観と攻撃する歴史教科書の採択を画策する「日本教育再生機構」の代表委員。同じ代表委員を県教育委員に送り、愛国心や道徳教育を推奨する県教育振興基本計画の策定をめざしています。
三輪氏はこれらへの知事の見解を追及。知事が雑誌の対談などで言っている「日本が嫌いになる歴史教育」「事実かどうか疑わしい歴史」とは具体的に何か、「従軍慰安婦」や南京大虐殺を事実と認めるか、知事も自虐史観の立場かと質問しました。
知事は答弁もれを重ね、これを指摘されたあとも「事実かどうかは色々な見解がある」「歴史の専門家ではない」などと答弁を避けました。
三輪氏は、「自治体の長が自身の歴史観を押し付けることは、教育への介入であり許されない。県がすべきことは貧困・格差や過度の競争教育の是正、教職員の手厚い配置や少人数学級の促進だ」と批判。傍聴者は「まともに答えないのは無責任」「千葉を突破口に教育をゆがめようとするのは問題」と語っていました。
────「しんぶん赤旗」浅野宝子記者────
2010年3月26日金曜日
巨大開発中心の総合計画で
県政の歪み拡大
────丸山慎一ホームページ2010.3.9────
千葉県が来年度から３カ年で実施する「総合計画」は、相も変わらず「かずさアカデミアパーク」や「幕張新都心」などの巨大開発が軸で、県民の暮らしと県財政を破たんに導く最悪のものとなっています。
４つの巨大開発を高速道路で結ぶ
森田健作知事が、自身のカラーを出したいとしている「総合計画」は、県内で進められてきた４カ所の巨大開発――「かずさアカデミアパーク」（木更津市・君津市）、「幕張新都心」（千葉市美浜区）、「成田国際空港都市」（成田市）、「つくばエクスプレス沿線開発」（柏市・流山市）を、新しく「交流基盤の整備」として位置付け、「交流拠点都市として充実を図る」と、これらの推進を軸に掲げています。
さらに、この４カ所を圏央道や外環道、北千葉道路などの高速道路で結び、成田空港と羽田空港は「同一空港並みの利便性を実現させるため」、リニアモーターカー構想を進めるとしています。
巨大開発計画が
いずれ失敗することは証明済み
巨大開発計画がいずれ失敗することは、「かずさアカデミアパーク構想」を進めてきた株式会社かずさアカデミアパークの破たんで明らかです。
この会社の破たんによって６０億円もの税金が消え去ることになりましたが、構想全体には、道路やダムの建設費、ＤＮＡ研究所の運営費など、すでに１５００億円もの巨費が投じられています。
こうした失敗を反省することなしに、総合計画にもとづいて巨大開発を進めていけば、県財政がいくらあっても足りるはずがありません。
「県民の感じ」を指標にするのは無責任
総合計画では３年間の数値目標を掲げていますが、その内容は「楽しく生活していると感じている県民の割合」など「県民の感じ」を指標にするという驚くべきものとなっています（下の表参照）。
〔県の総合計画に掲載された目標数値〕
以下は、県が総合計画に掲載している目標数値の一部です。
「○○に満足している県民の割合」という目標の立て方で
県が責任を持つ目標数値といえるでしょうか…。
現状 目標
自分が住み慣れた地域で安心して受診できる医療体制にあると感じている県民の割合 ４６・４％
（２１年度） ５０・０％
（２４年度）
自分らしく、地域において、明るく楽しく生活していると感じている県民の割合 ５８・４％
（２１年度） ６５・０％
（２４年度）
芸術や文化に親しむ機会に満足している県民の割合 ２３・２％
（２１年度） ２５・０％
（２４年度）
※県の文書からの引用なので（ ）内の年度は「平成」です
県が目標を掲げるというのであれば、「特養ホームの待機者をなくす」とか、「３年で３０人学級実施」など、県自身の責任で実現できるものにすべきです。県民の暮らしをどこまで改善していくのか、その目標は、感覚ではなく具体的なものであるべきです。
４つの巨大開発を高速道路で結ぶ
森田健作知事が、自身のカラーを出したいとしている「総合計画」は、県内で進められてきた４カ所の巨大開発――「かずさアカデミアパーク」（木更津市・君津市）、「幕張新都心」（千葉市美浜区）、「成田国際空港都市」（成田市）、「つくばエクスプレス沿線開発」（柏市・流山市）を、新しく「交流基盤の整備」として位置付け、「交流拠点都市として充実を図る」と、これらの推進を軸に掲げています。
さらに、この４カ所を圏央道や外環道、北千葉道路などの高速道路で結び、成田空港と羽田空港は「同一空港並みの利便性を実現させるため」、リニアモーターカー構想を進めるとしています。
巨大開発計画が
いずれ失敗することは証明済み
巨大開発計画がいずれ失敗することは、「かずさアカデミアパーク構想」を進めてきた株式会社かずさアカデミアパークの破たんで明らかです。
この会社の破たんによって６０億円もの税金が消え去ることになりましたが、構想全体には、道路やダムの建設費、ＤＮＡ研究所の運営費など、すでに１５００億円もの巨費が投じられています。
こうした失敗を反省することなしに、総合計画にもとづいて巨大開発を進めていけば、県財政がいくらあっても足りるはずがありません。
「県民の感じ」を指標にするのは無責任
総合計画では３年間の数値目標を掲げていますが、その内容は「楽しく生活していると感じている県民の割合」など「県民の感じ」を指標にするという驚くべきものとなっています（下の表参照）。
〔県の総合計画に掲載された目標数値〕
以下は、県が総合計画に掲載している目標数値の一部です。
「○○に満足している県民の割合」という目標の立て方で
県が責任を持つ目標数値といえるでしょうか…。
現状 目標
自分が住み慣れた地域で安心して受診できる医療体制にあると感じている県民の割合 ４６・４％
（２１年度） ５０・０％
（２４年度）
自分らしく、地域において、明るく楽しく生活していると感じている県民の割合 ５８・４％
（２１年度） ６５・０％
（２４年度）
芸術や文化に親しむ機会に満足している県民の割合 ２３・２％
（２１年度） ２５・０％
（２４年度）
※県の文書からの引用なので（ ）内の年度は「平成」です
県が目標を掲げるというのであれば、「特養ホームの待機者をなくす」とか、「３年で３０人学級実施」など、県自身の責任で実現できるものにすべきです。県民の暮らしをどこまで改善していくのか、その目標は、感覚ではなく具体的なものであるべきです。
2010年3月24日水曜日
北総線の高運賃温存で
値下げを実現する会が県に要請
成田空港線運賃認可で
もうけ本位の京成運賃申請を批判
───丸山慎一ホームページ 2010.3.5───
京成電鉄が申請していた成田新高速鉄道（東京都心―成田空港、７月開業）の運賃を国交省が２月１９日に認可、千葉県の沿線住民から「運賃値下げの声に背を向ける不当認可だ」と批判が噴出しています。
北総線の運賃値下げを実現する会（北実会、吉田治男会長）は３月５日県に対し、住民の要望を聞くよう国や京成電鉄に働きかけることを要請しました（右の写真）。
申請は昨年１２月に出され今年１月に公聴会が開かれたものの、住民の意見は取り入れられず認可されました。
成田新高速は子会社北総の線路を使って親会社京成が運行、京成が北総に線路使用料を払いますが、北総線と新高速とで運賃が異なる「二重運賃」への懸念、ＪＲの倍近い北総の高運賃の値下げ要望が出ていました。
２００８年８月には北実会と日本共産党の志位和夫委員長、超党派議員が国と交渉、当時の国交相が「二重運賃にはしない」と回答していました。
今回の要請で吉田会長らは、同じ路線の電車で別の運賃という二重運賃となったことへの県の認識を質問。県は「二重運賃になっている」と認め、国と住民との約束違反との認識を示しました。
会の人たちは国や自治体、京成などの資料をもとに、自治体による税金投入や、線路使用料が少なく積算されている問題、乗降客数が減っている問題などを指摘。
「線路使用料がきちんと入れば税金を投入しないで済む。積算根拠を示すべき」「乗降客数も減っているのに新高速は必要なのか」と迫りました。
また、成田新高速の特急が停車しない駅では「利便性は上がらないのに、時速百数十キロで通過する電車によって危険性だけは増している」としてホームへの柵の設置などを求めました。
日本共産党の丸山慎一県議が同席しました。
〔しんぶん赤旗・浅野宝子記者〕
北総線の運賃値下げを実現する会（北実会、吉田治男会長）は３月５日県に対し、住民の要望を聞くよう国や京成電鉄に働きかけることを要請しました（右の写真）。
申請は昨年１２月に出され今年１月に公聴会が開かれたものの、住民の意見は取り入れられず認可されました。
成田新高速は子会社北総の線路を使って親会社京成が運行、京成が北総に線路使用料を払いますが、北総線と新高速とで運賃が異なる「二重運賃」への懸念、ＪＲの倍近い北総の高運賃の値下げ要望が出ていました。
２００８年８月には北実会と日本共産党の志位和夫委員長、超党派議員が国と交渉、当時の国交相が「二重運賃にはしない」と回答していました。
今回の要請で吉田会長らは、同じ路線の電車で別の運賃という二重運賃となったことへの県の認識を質問。県は「二重運賃になっている」と認め、国と住民との約束違反との認識を示しました。
会の人たちは国や自治体、京成などの資料をもとに、自治体による税金投入や、線路使用料が少なく積算されている問題、乗降客数が減っている問題などを指摘。
「線路使用料がきちんと入れば税金を投入しないで済む。積算根拠を示すべき」「乗降客数も減っているのに新高速は必要なのか」と迫りました。
また、成田新高速の特急が停車しない駅では「利便性は上がらないのに、時速百数十キロで通過する電車によって危険性だけは増している」としてホームへの柵の設置などを求めました。
日本共産党の丸山慎一県議が同席しました。
2010年3月22日月曜日
「私立高校の授業料助成、納付金全体を対象に」
総務部長が検討を約束
────小松実ブログ────
２月定例県議会の総務常任委員会が今日開かれ、私立高校生の授業料助成の制度改善を求めて質問しました。
私立高校生の授業料負担軽減のための国の「就学支援金」（千葉県分６０憶円）が交付されることに伴い、千葉県は新年度、県独自の授業料減免のための予算を、今年度の３億９２００万円から、一気に８３００万円にまで３億円以上も減額してしまいました。
減額の率、額ともに、全国トップクラスの削減です。
新年度、国は、地方交付税に私立高校生一人当たり５千円の授業料減免制度推進のための予算を算入しており、千葉県には、２億３千万円が交付されます。さらに、昨年、国が設置した「高校生等就学支援基金」の私立高校の授業料減免分が、１億３千万円ほどあります。その一部、１億５千万円ほどで、年収６４０万円未満の全世帯を全額免除にできます。
私は「国が、私立高校生の授業料負担軽減のために措置したお金が、そのために使われず、他へ流用されている。私学教育予算の新たなピンはねだ。」と、厳しく批判しました。
しかも、私学の場合は、授業料が免除になればそれでよしとはなりません。施設整備費等の負担があります。
千葉県の場合は、この施設整備費が授業料以上に重い負担になっています。卒業期を迎えて、たとえ授業料減免を受けていても、その他の学費を捻出できず、未納・滞納になり、卒業ができない事態が広がっています。
ある母子家庭の生徒は、授業料の免除を受けてきましたが、施設整備費等が納めきれず、祖父母の年金から支払ってきたものの滞納になっていました。卒業式には出席できましたが、式の後、担任の机の上に卒業証書を置いていくように言われました。
こうした事例をいくつか紹介した後で私は、「子どもたちにこんなつらい思いをさせていいのか。助成対象を授業料のみでなく、納付金全体に広げるべきだ。」と主張しました。
小宮大一郎総務部長は、「たいへん心の痛む話だ。」とした上で「他県の状況なども勘案しながら、そうした方向への制度改善を検討したい。」と答弁しました。 １１日の総務常任委員会で、「市町村が負担すべき金額について」取り上げました。
毎年、２月議会に、その年度の県事業（道路や排水整備など）について、市町村に求める負担金が、議案として提出されます。この市町村負担金が、千葉県の場合、他県に比べて異常に高く、市町村の重い負担となってきました。
たとえば、『排水整備事業』や『地域排水路整備事業』『道路新設改良事業』『橋梁架橋事業』のいわゆる道路４事業について、関東近県では、市町村から負担金を取っている例は、千葉県以外にはありません。
「県の事業に市町村から負担を求めるべきでない」と、日本共産党は、常にこの議案に反対してきました。
新年度、国は、同様に国の事業に対する自治体の負担、年額１兆円にもなる「直轄事業負担金」について、２０１５年までに廃止することを打ち出しました。その第一歩として、維持管理費負担金を１１年度までに廃止する法案が今国会に提出されています。維持管理費負担金の総額は、１５８０億円ですが、新年度は、経過措置として、そのうちの９８０億円を減らしました。
私は、「国も直轄負担金を廃止する方向を示した。千葉県も『市町村負担金』の廃止、負担率の見直しに向けて検討すべきだ」と主張しました。
これに対し、財政課は、「新年度から見直しをすることになっている。」と、答弁。
具体的には、先に指摘した、いわゆる道路４事業の負担金については廃止することを明らかにしました。その結果、県下の市町村は、２億２００万円の負担軽減になります。
そのほか、「公園事業」の負担金も、２０１１年度から廃止の方向です。さらに、「港湾事業」については、負担率の見直しを検討中、ということで、長年の日本共産党の主張、市町村の要望が一部実現することになりました。
さらに、全国の都道府県の実態を調べ（現在、照会をかけています。）、県内市町村の「いわれなき負担」の軽減に努めていきたいと思います。
────作成日時 ： 2010/03/15 17:01────
私立高校生の授業料負担軽減のための国の「就学支援金」（千葉県分６０憶円）が交付されることに伴い、千葉県は新年度、県独自の授業料減免のための予算を、今年度の３億９２００万円から、一気に８３００万円にまで３億円以上も減額してしまいました。
減額の率、額ともに、全国トップクラスの削減です。
新年度、国は、地方交付税に私立高校生一人当たり５千円の授業料減免制度推進のための予算を算入しており、千葉県には、２億３千万円が交付されます。さらに、昨年、国が設置した「高校生等就学支援基金」の私立高校の授業料減免分が、１億３千万円ほどあります。その一部、１億５千万円ほどで、年収６４０万円未満の全世帯を全額免除にできます。
私は「国が、私立高校生の授業料負担軽減のために措置したお金が、そのために使われず、他へ流用されている。私学教育予算の新たなピンはねだ。」と、厳しく批判しました。
しかも、私学の場合は、授業料が免除になればそれでよしとはなりません。施設整備費等の負担があります。
千葉県の場合は、この施設整備費が授業料以上に重い負担になっています。卒業期を迎えて、たとえ授業料減免を受けていても、その他の学費を捻出できず、未納・滞納になり、卒業ができない事態が広がっています。
ある母子家庭の生徒は、授業料の免除を受けてきましたが、施設整備費等が納めきれず、祖父母の年金から支払ってきたものの滞納になっていました。卒業式には出席できましたが、式の後、担任の机の上に卒業証書を置いていくように言われました。
こうした事例をいくつか紹介した後で私は、「子どもたちにこんなつらい思いをさせていいのか。助成対象を授業料のみでなく、納付金全体に広げるべきだ。」と主張しました。
小宮大一郎総務部長は、「たいへん心の痛む話だ。」とした上で「他県の状況なども勘案しながら、そうした方向への制度改善を検討したい。」と答弁しました。 １１日の総務常任委員会で、「市町村が負担すべき金額について」取り上げました。
毎年、２月議会に、その年度の県事業（道路や排水整備など）について、市町村に求める負担金が、議案として提出されます。この市町村負担金が、千葉県の場合、他県に比べて異常に高く、市町村の重い負担となってきました。
たとえば、『排水整備事業』や『地域排水路整備事業』『道路新設改良事業』『橋梁架橋事業』のいわゆる道路４事業について、関東近県では、市町村から負担金を取っている例は、千葉県以外にはありません。
「県の事業に市町村から負担を求めるべきでない」と、日本共産党は、常にこの議案に反対してきました。
新年度、国は、同様に国の事業に対する自治体の負担、年額１兆円にもなる「直轄事業負担金」について、２０１５年までに廃止することを打ち出しました。その第一歩として、維持管理費負担金を１１年度までに廃止する法案が今国会に提出されています。維持管理費負担金の総額は、１５８０億円ですが、新年度は、経過措置として、そのうちの９８０億円を減らしました。
私は、「国も直轄負担金を廃止する方向を示した。千葉県も『市町村負担金』の廃止、負担率の見直しに向けて検討すべきだ」と主張しました。
これに対し、財政課は、「新年度から見直しをすることになっている。」と、答弁。
具体的には、先に指摘した、いわゆる道路４事業の負担金については廃止することを明らかにしました。その結果、県下の市町村は、２億２００万円の負担軽減になります。
そのほか、「公園事業」の負担金も、２０１１年度から廃止の方向です。さらに、「港湾事業」については、負担率の見直しを検討中、ということで、長年の日本共産党の主張、市町村の要望が一部実現することになりました。
さらに、全国の都道府県の実態を調べ（現在、照会をかけています。）、県内市町村の「いわれなき負担」の軽減に努めていきたいと思います。
────作成日時 ： 2010/03/15 17:01────
2010年3月20日土曜日
県事業への「市町村負担金」一部廃止へ
────小松実ブログ────
１１日の総務常任委員会で、「市町村が負担すべき金額について」取り上げました。
毎年、２月議会に、その年度の県事業（道路や排水整備など）について、市町村に求める負担金が、議案として提出されます。この市町村負担金が、千葉県の場合、他県に比べて異常に高く、市町村の重い負担となってきました。
たとえば、『排水整備事業』や『地域排水路整備事業』『道路新設改良事業』『橋梁架橋事業』のいわゆる道路４事業について、関東近県では、市町村から負担金を取っている例は、千葉県以外にはありません。
「県の事業に市町村から負担を求めるべきでない」と、日本共産党は、常にこの議案に反対してきました。
新年度、国は、同様に国の事業に対する自治体の負担、年額１兆円にもなる「直轄事業負担金」について、２０１５年までに廃止することを打ち出しました。その第一歩として、維持管理費負担金を１１年度までに廃止する法案が今国会に提出されています。維持管理費負担金の総額は、１５８０億円ですが、新年度は、経過措置として、そのうちの９８０億円を減らしました。
私は、「国も直轄負担金を廃止する方向を示した。千葉県も『市町村負担金』の廃止、負担率の見直しに向けて検討すべきだ」と主張しました。
これに対し、財政課は、「新年度から見直しをすることになっている。」と、答弁。
具体的には、先に指摘した、いわゆる道路４事業の負担金については廃止することを明らかにしました。その結果、県下の市町村は、２億２００万円の負担軽減になります。
そのほか、「公園事業」の負担金も、２０１１年度から廃止の方向です。さらに、「港湾事業」については、負担率の見直しを検討中、ということで、長年の日本共産党の主張、市町村の要望が一部実現することになりました。
さらに、全国の都道府県の実態を調べ（現在、照会をかけています。）、県内市町村の「いわれなき負担」の軽減に努めていきたいと思います。
────作成日時 ： 2010/03/15 17:01────
毎年、２月議会に、その年度の県事業（道路や排水整備など）について、市町村に求める負担金が、議案として提出されます。この市町村負担金が、千葉県の場合、他県に比べて異常に高く、市町村の重い負担となってきました。
たとえば、『排水整備事業』や『地域排水路整備事業』『道路新設改良事業』『橋梁架橋事業』のいわゆる道路４事業について、関東近県では、市町村から負担金を取っている例は、千葉県以外にはありません。
「県の事業に市町村から負担を求めるべきでない」と、日本共産党は、常にこの議案に反対してきました。
新年度、国は、同様に国の事業に対する自治体の負担、年額１兆円にもなる「直轄事業負担金」について、２０１５年までに廃止することを打ち出しました。その第一歩として、維持管理費負担金を１１年度までに廃止する法案が今国会に提出されています。維持管理費負担金の総額は、１５８０億円ですが、新年度は、経過措置として、そのうちの９８０億円を減らしました。
私は、「国も直轄負担金を廃止する方向を示した。千葉県も『市町村負担金』の廃止、負担率の見直しに向けて検討すべきだ」と主張しました。
これに対し、財政課は、「新年度から見直しをすることになっている。」と、答弁。
具体的には、先に指摘した、いわゆる道路４事業の負担金については廃止することを明らかにしました。その結果、県下の市町村は、２億２００万円の負担軽減になります。
そのほか、「公園事業」の負担金も、２０１１年度から廃止の方向です。さらに、「港湾事業」については、負担率の見直しを検討中、ということで、長年の日本共産党の主張、市町村の要望が一部実現することになりました。
さらに、全国の都道府県の実態を調べ（現在、照会をかけています。）、県内市町村の「いわれなき負担」の軽減に努めていきたいと思います。
────作成日時 ： 2010/03/15 17:01────
2010年3月18日木曜日
どの子も安心して学べる社会を
森田知事の教育「改革」とは
────５．９教育シンポジウム────
森田知事は、戦前の日本と当時の教育政策を賛美し、日本によるアジアへの侵略戦争を正当化する教科書の採択をねらう日本教育再生機構の代表委員をつとめています。
知事が肝いりで立ち上げた「千葉県の教育を元気にする有識者会議」が「提言案」をまとめました。この会議では、「武士道精神」や「愛国心」、国旗（日の丸）・国歌（君が代）などが最も大事なこととして議論され、「道徳教育」の推進を太く打ち出しています。
県は、今後、この提言をふまえて「教育振興基本計画」を策定するとしていますが、戦前の教育への回帰を懸念する声が上がっています。
そもそも教育行政は、教育現場を支援し、どの子にも行き届いた教育を保障するための教育条件整備にこそ、その責任を負うべきはずです。貧困や格差に苦しむ子どもや家庭への支援、３０人学級の実現、教職員の増員、教育予算の大幅増額などの教育条件の拡充こそ、県民が教育行政に対し望んでいることではないでしょうか。
私たちは県民のみなさんとご一緒に「5.9教育シンポジウム」で考えたいと思います。
────────────────────────────────
日時 ５月９日（日）午後１時半～
ところ 県教育会館３０３（県庁近隣）
内容 「5.9教育シンポジウム」
基調報告 三輪定宣氏（千葉大学名誉教授）
コーディネーター 小林洋二氏（全国革新懇世話人）
パネラー 大学教授
県会議員（共産党県議）
現場の教師
私立学校の生徒の親
参加 １５０名（先着順）
資料代 ５００円
────────────────────────────────
知事が肝いりで立ち上げた「千葉県の教育を元気にする有識者会議」が「提言案」をまとめました。この会議では、「武士道精神」や「愛国心」、国旗（日の丸）・国歌（君が代）などが最も大事なこととして議論され、「道徳教育」の推進を太く打ち出しています。
県は、今後、この提言をふまえて「教育振興基本計画」を策定するとしていますが、戦前の教育への回帰を懸念する声が上がっています。
そもそも教育行政は、教育現場を支援し、どの子にも行き届いた教育を保障するための教育条件整備にこそ、その責任を負うべきはずです。貧困や格差に苦しむ子どもや家庭への支援、３０人学級の実現、教職員の増員、教育予算の大幅増額などの教育条件の拡充こそ、県民が教育行政に対し望んでいることではないでしょうか。
私たちは県民のみなさんとご一緒に「5.9教育シンポジウム」で考えたいと思います。
日時 ５月９日（日）午後１時半～
ところ 県教育会館３０３（県庁近隣）
内容 「5.9教育シンポジウム」
基調報告 三輪定宣氏（千葉大学名誉教授）
コーディネーター 小林洋二氏（全国革新懇世話人）
パネラー 大学教授
県会議員（共産党県議）
現場の教師
私立学校の生徒の親
参加 １５０名（先着順）
資料代 ５００円
2010年3月16日火曜日
千葉県政報告会と懇談のお知らせ
「明るい会」と「追及する会」は、森田知事誕生後、県議会ごとに県民要求を掲げ、知事要請、議会報告会を行っています。
２月１９日の県議会初日には、「県民要求実現」「金権腐敗一掃」「教育の反動化阻止」の三大要求で宣伝、記者会見、知事要請を行いました。
私たちは県政の三つの異常を指摘しています。一つは巨大開発最優先の異常です。ムダと有害な八ッ場ダムに21億円の予算を計上、一方、県民の医療・福祉・教育の水準は全国最下位クラスです。
二つめは、教育反動化の異常です。森田知事は、戦前の日本と当時の教育政策を賛美し、日本によるアジアへの侵略戦争を正当化する教科書の採択をねらう日本教育再生機構の代表委員をつとめ、千葉県を反動教育の実験場にしようとしています。私たちは憲法と教育の条理に基づく、教育を求めています。
三つめは、金権腐敗の異常です。森田知事になってからも県庁の不正経理はとまりません。その根っこに、森田知事自身の虚偽記載、違法献金、迂回献金疑惑に対する説明責任、道義的・政治的責任の回避があります。
これらの異常を質し、県民本位の県政をつくりましょう。
と き 4月6日（火）午後6時30分～
ところ 自治体福祉センター 4階 大会議室
内 容 2月県議会報告と懇談
講 師 三輪由美 県会議員
２月１９日の県議会初日には、「県民要求実現」「金権腐敗一掃」「教育の反動化阻止」の三大要求で宣伝、記者会見、知事要請を行いました。
私たちは県政の三つの異常を指摘しています。一つは巨大開発最優先の異常です。ムダと有害な八ッ場ダムに21億円の予算を計上、一方、県民の医療・福祉・教育の水準は全国最下位クラスです。
二つめは、教育反動化の異常です。森田知事は、戦前の日本と当時の教育政策を賛美し、日本によるアジアへの侵略戦争を正当化する教科書の採択をねらう日本教育再生機構の代表委員をつとめ、千葉県を反動教育の実験場にしようとしています。私たちは憲法と教育の条理に基づく、教育を求めています。
三つめは、金権腐敗の異常です。森田知事になってからも県庁の不正経理はとまりません。その根っこに、森田知事自身の虚偽記載、違法献金、迂回献金疑惑に対する説明責任、道義的・政治的責任の回避があります。
これらの異常を質し、県民本位の県政をつくりましょう。
と き 4月6日（火）午後6時30分～
ところ 自治体福祉センター 4階 大会議室
内 容 2月県議会報告と懇談
講 師 三輪由美 県会議員
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